新型コロナウイルスの新規感染者数は、ようやく落ち着いてきたように見えるが、飲食店やインバウンド、ショービズ業界など、コロナ禍による打撃が深刻な業種は、依然として苦しい状況に置かれたままである。しかしその一方で、「持続化給付金」のおかげで、“コロナバブル”に沸いている業種もあるという。新刊『ルポ 新型コロナ詐欺 〜経済対策200兆円に巣食う正体〜』(扶桑社)が話題の、社会問題に詳しいライター・奥窪優木氏がリポートする。

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 本来、コロナ禍で打撃を受けた事業者が受け取るはずの「持続化給付金」。中小企業には最大200万円、個人事業者やフリーランスには最大100万円が給付されるが、その審査の甘さを指摘する声は少なくない。それを利用して「パパ活女子」たちも私腹を肥やしているという。

 現在、定期的に会う4人のパパに加え、週2〜3人の新規パパと逢瀬を繰り返しているという、神奈川県在住の大学4年生・トモミ(仮名・23才)さんが話す。

「緊急事態宣言中は、外出しにくくなったこともあり、会ってくれるパパは一時的に激減しました。でも、5月末に宣言が解除されると、パパから誘いが戻り始めた。しかもお手当の相場は以前よりも良くなった印象です。コロナのせいで旅行や外食ができなくなり、手元に現金が余っていることが一因だと思います。

 特に気前がいいのは経営者パパ。『持続化給付金が入ったから』と言って、お食事だけで3万円以上くれるようになったパパが2人います。“三密”を避けることを口実に、すぐホテルに行こうとするパパが多いのは難点ですが、6月以降のパパ活収入は月平均で70万円くらいコロナ以前の倍近くになりました」

 筆者が彼女と初めに会ったのは、昨年春頃の某雑誌の取材だ。その際彼女は、「パパ活開始から約10か月で1000万円を荒稼ぎした」と明かしていた。「その後は就活が忙しく、パパ活は控えめにしていた」という彼女だが、彼女の貯蓄額は間もなく2000万円になるという。しかも、コロナ禍にもかかわらず大手企業からきっちり内定も勝ち取ったというからしたたかだ。

 しかし彼女によると、世の中にはさらに強欲なパパ活女子がいるのだという。

「持続化給付金を自分の名義で受給してしまうパパ活女子が結構いるんです。私の知り合いにも、パパに入れ知恵されて受給したパパ活女子が一人います。出会い系サイトでも、『持続化給付金もらえるようにしてあげるよ』などとメッセージを送ってくる男が結構います。私は絶対に手を出さないけど」

 そこで筆者がTwitterを巡回したところ、確かに、パパ活女子と思われるユーザーによる受給報告が散見された。例えば、20才未満だというある女性は、「持続化給付金で100万円もらえたからドカタ(売春行為の隠語)卒業することにしました!」「給付金もらえたから一気に安倍シンパw」などと書き込んでいる。また、別の女性ユーザーは、パパ活で出会った税理士のおかげで持続化給付金を受け取ったことを報告している。

「パパ活を事業としてやっているのですが…」

 コロナ禍で打撃を受けた小規模事業者への支援策である持続化給付金を、彼女たちはどのような手口でかすめ取っているのか。筆者は、給付金受給を告白しているパパ活女子のアカウントのうち、ダイレクトメールを開放しているものに、片っ端から取材申し込みを送ってみた。すると、その内の一通だけ返信が返ってきた。

 彼女は、謝礼としてアマゾンギフト券1万円を送付することを条件に、こちらの電話番号に非通知で電話をかけるという方法で取材に応じた。

「6月末に申請して、7月の半ばまでに無事100万円振り込まれました」

 大学生2年生だという電話口の彼女は、ハキハキとした口調で悪びれる様子もなくこう話した。

「去年の春ごろから不動産関係の会社を経営しているパパと定期的に会っているのですが、彼が『キミももらえるはずだよ』って言うので申請してみたんです。私は、昨年の12月末までに彼から受け取ったお手当が110万円くらいだったのですが、緊急事態宣言中の2か月近くはまったく会ってなくて、収入がゼロだった。確かに、4月と5月はいずれも給付条件として定められている『前年同月比で事業収入が50%以上減少した月』に該当していました」

 そこで彼女は、自身の申請の正当性について、持続化給付金事務局に電話で問い合わせたという。

「『パパ活を事業としてやっているのですが、持続化給付金を申請してもいいでしょうか?』と率直に聞いてみました。すると、5分ほど保留にされたあと、『性風俗関連や反社会的勢力に該当しておらず、事業性のある収入を確定申告していれば、申請は可能です』との回答をいただいたんです」

 この回答に「事務局のお墨付きを得た」と解釈した彼女は、人生で初めての確定申告を行った。

「彼からもらったお手当のすべてを事業収入として正直に申告しました。パパ活の収入を確定申告する人なんていないと思いますが、本来はやるべきなんですよね? 一方で、25万円を経費として計上しました。洋服や化粧品、脱毛エステに使った金額の半分くらいは、パパ活のための出費ですからこれも問題ないと思います。さらに、基礎控除と勤労学生控除のおかげで、所得税と住民税を合わせても課税額は4万円くらい。100万円もらえるなら安いものです。私、経営学部なんですけど、会計の授業で学んだことが役立ちました。ヒントをくれたパパにはお礼に、タダでお泊りしてあげました」

 彼女の行為はまさしく性風俗関連ではないのか……というツッコミもあるだろうが、それを証明するものがない以上、パパ活女子でも受給できてしまうのが、持続化給付金の現状なのだ。彼女にはせめて今年以降も、きっちりパパ活のお手当の確定申告を継続し、わずかでも納税していただきたいものだ。

【プロフィール】奥窪優木(おくくぼ・ゆうき)/フリーライター。1980年、愛媛県生まれ。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国に渡り、医療や知的財産権関連の社会問題を中心に現地取材を行う。2008年に帰国後は、週刊誌や月刊誌などに寄稿しながら、「国家の政策や国際的事象が末端の生活者やアングラ社会に与える影響」をテーマに地道な取材活動を行っている。2016年に他に先駆けて『週刊SPA!』誌上で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論の対象となり、健康保険法等の改正につながった。著書に『中国「 猛毒食品」に殺される』(扶桑社)、最新刊に『ルポ 新型コロナ詐欺 〜経済対策200兆円に巣食う正体〜』(扶桑社)など多数。