大ヒットドラマ『半沢直樹』(TBS系)では、主人公が銀行内部の権力闘争や政治的圧力に打ち克った。だが、現実の世界の「銀行」はさらなる危機に直面している。新型コロナウイルスによる景気減退、ドコモ口座での不正出金問題……生活に身近な銀行の危機は、そのまま私たちの暮らしを脅かすことに繋がる。“銀行沈没”の時代に、資産をどうすれば守り抜けるのか。

7割が減益・赤字

 新型コロナの感染再拡大に伴い、企業の倒産が増加している。関連する企業倒産件数(負債1000万円以上)は、9月18日までの累計で500件を超えた。

 こうした企業の苦境に救いの手を差し伸べるのが銀行だ。再建計画を吟味し、ともに練り上げ、資金繰りを支援することで当該の企業や地域経済を再生する──それが銀行に課された大きな使命である。

 大手金融機関はもちろん、地方銀行(地銀)にも大きな役割が期待される。地銀は貸出先が倒産すると、取引先である同じ地域の企業が連鎖倒産する怖れがあるため、簡単には企業再生を諦められない構造がある。ゆえに地銀のバンカーは「半沢直樹」のように、企業再建に奔走する。

 だが一方、危機に瀕した企業への融資を継続することは、銀行にとって大きなリスクとなる。特にコロナ禍では、中小・零細企業への資金繰り支援として政府は実質無利子・無担保の融資を推し進めている。これは本来は市場で生き残る競争力がなく、淘汰されるべき「ゾンビ企業」が、生き長らえてしまっているとみることもできる。

 この先、さらなる経済悪化でゾンビ企業への融資が焦げ付けば、銀行も危機を迎える。経済ジャーナリストの森岡英樹氏が指摘する。

「すでに2020年3月期の連結決算で上場地銀78行・グループのうち7割が前期比で減益もしくは赤字です。地銀はメガバンクから融資を断わられた企業でも地元経済を下支えするため資金供給に努めていますが、それが不良債権を増やすことにつながり、大きな時限爆弾になっています」

 地銀の苦境に追い打ちをかけるのが菅義偉政権の誕生だ。バブル崩壊後の銀行の不良債権問題にあたって、倒産も辞さない積極処理という“ハードランディング路線”を掲げた梶山静六・元官房長官を師と仰ぐ菅氏は、今回の自民党総裁選の出馬会見で、「地方銀行が多すぎる」と発言。首相就任後も地銀再編と中小企業の再編を促進すると明言。新総理による“強制統合”と受け止められた。

 これから銀行業界は淘汰の大波に晒される。必然的に「生き残る銀行」と「消える銀行」に二分化されていくことになるのだ。そこで本誌・週刊ポストは、銀行の将来を占う上で重要だと考えられる「不良債権比率ランキング」を作成した。

「金融機関は貸出先債権を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分して管理し、要管理先以下に相当する債権の残高を不良債権として公表しています。これが資産のどの程度を占めるかを示す数字が不良債権比率です。貸出金や債務保証などの合計額を分母、不良債権総額を分子にして算出します」(森岡氏)

ATMが消え、最悪の場合は…

 不良債権比率は、銀行の経営状態を可視化するバロメーターとなる。

「一般的に、不良債権比率が高いことは、経営の先行きに懸念があることを意味します。もちろん、経営状態は自己資本比率や収益力にも左右されますが、不良債権比率が2%以上ある銀行は、経営状態に注意が必要とみることができるでしょう」(森岡氏)

 ランキングは、第一地銀64行、第二地銀38行の計102行を不良債権比率が高い順に並べて、「総資産」と、銀行特有の数値で一般企業で“営業利益”にあたる「コア業務純益」を併記した。

 もっとも不良債権比率が高かったのは、静岡のスルガ銀行だ。2018年に発覚したシェアハウス向けの不正融資が不良債権化した影響とみられている。

「2位以下を見ると、超低金利や人口減少などで経営環境が一段と厳しくなった東北や四国、九州の第二地銀が多く名を連ねています」(同前)

 ランキング作成に用いたデータは2020年3月期(2019年4月〜2020年3月)のもので、コロナの影響が出始めた時期までの数字だ。今後はさらに不良債権比率が悪化する可能性がある。

「コロナ倒産が増えると不良債権がさらに増加して、資本を食いつぶして経営危機に陥る地銀が出てくることも考えられます。今年5月に地銀同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が成立したこともあり、今後は菅首相の考え通り、収益減に苦しむ地銀同士の再編が進むでしょう」(同前)

 9月7日には、同じ青森県の青森銀行とみちのく銀行が経営統合に向けて協議入りしたと報じられた。両行とも報道を否定したものの、今後はますます水面下で再編交渉が進むとみられる。

 過去にも不良債権問題は銀行の統合を促進してきた。

「ともに不良債権で経営悪化した東海と三和が2002年に統合してUFJができたが、それでも不良債権が解消せず2006年に東京三菱と統合することになった。今後、地銀再編が進めば、余剰支店や部署が整理されて、人員カットが進んで失業者が増加する怖れがあります」(金融ジャーナリストの小泉深氏)

 地銀再編は預金者の利便性にも影響を及ぼすと考えられる。

「事業の効率化による店舗数やATMの削減が進み、預金をおろす時に遠くの店舗まで行ったり、高い手数料を払ってコンビニのATMを利用するなどの不便が生じることは避けがたいでしょう」(同前)

 1997〜1998年の金融危機では、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行などが不良債権の重みに耐えきれず経営破綻した。

「今回も最悪のケースでは、地銀が破綻する可能性があります。その際、預金者の預金は1000万円までしか返済保証されない。そうした最悪の事態まで想定して、分散預金などを検討する選択肢もあるでしょう」(森岡氏)

 銀行との付き合い方を考え直さなくてはならない時代がやって来た。

※週刊ポスト2020年10月9日号