米トランプ大統領は、ある意味で信頼できる政治家なのかもしれない。ある意味とは、自分を支持してくれた有権者のために、公約をしっかり守ろうとするところである。

 白人労働者たちの雇用を守り、国内の製造業を守るために、アメリカに対して巨額の貿易黒字を計上する中国に厳しい強硬政策を実施したり、貿易不均衡の発生しているメキシコ、カナダに対して北米自由貿易協定を見直したり、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から離脱したりした。

 支持者の雇用を脅かす移民に関しては、違法侵入を防ぐべくメキシコとの国境に壁を建設すると公約、一部の区間については壁建設のための予算を確保し、公約を守ろうとした。

 GM社は2018年11月、大規模なリストラを発表、中西部オハイオ州の工場で生産を中止することになったが、トランプ大統領はこれを批判。一民営企業であるGMのCEOに対して直接生産再開を要求するなど、アメリカのリーダーである前に支持者の後ろ盾であることを優先するかのような振る舞いもした。

 こうした自分の支持者だけを意識したかのような公約は、今回も同じである。保護貿易、厳しい移民抑制政策で彼らの雇用を守り、国内経済の再生で彼らのための雇用を創出する。彼らにとってはありがたい政策かもしれないが、彼ら以外のアメリカ人にとってはどうなのか。また、国家の政策としてはどうなのか。

 中低所得の白人労働者で保守思想の強い有権者たちがトランプ氏の支持層だが、バイデン氏の支持層は必然的にエリート白人あるいは非白人でリベラル思想の強い層となる。

 トランプ氏が自身の支持者に対して強くアピールすればするほど、支持者がそれを受けて熱狂的にトランプ氏を応援する。そうなると今度は、バイデン氏の支持者が反発する。バイデン氏も自身の支持者を強く意識した選挙戦を展開することになる。選挙を通して国家としての一体感は傷つけられ、分裂の危機が高まる。

 大統領選挙まであと1週間。マスコミ報道では1か月前には圧倒的にバイデン氏有利であったが、ここにきて接戦にもつれ込むとの見方も出てきている。投票所での開票ではトランプ氏がリードし、一方で遅れて出てくる郵便投票の上乗せがあってバイデン氏が勝つのではないかなどといった分析もある。

 米マスコミは圧倒的に民主党支持が多い。ネット系メディア、日本のメディアも同様とみられる。報道内容がバイデン氏寄りであるかもしれない。だから、トランプ氏が不利とは言い切れないのだ。

 トランプの外交政策は、一言でいえば反グローバリゼーションともいえる。二期目があるとすれば、それが加速しかねない。中国への懲罰追加関税措置は据え置かれ、禁輸措置が取られる中国ハイテク企業の範囲が広げられるかもしれない。

 貿易構造をみると、日本、韓国、台湾、ASEANなどのアジア主要国・地域は、中国への依存度が高い。中国の加工貿易がダメージを受ければ、日本への悪影響が懸念される。中国は政策を転換させており、内需拡大、人民元高誘導によって、アジア主要国から中国への輸出が増えやすい環境を作り出すと予想しているが、それでも影響は残るだろう。

 最悪の事態は、自分の支持者ばかり向いて行う政治に非支持者が耐え切れなくなり、BLM運動の激化などがきっかけとなり、国内の分裂が酷くなることだ。外交どころではなくなるかもしれず、そうなれば反グローバリゼーションの動きは弱まるかもしれないが、一方で、グローバル経済、金融市場には直接的に大きな悪影響がありそうだ。いずれにしても、日本の株式市場にとってはバイデン氏勝利の方がポジティブに働くのではないか。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動中。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。