日本経済はコロナ第三波に翻弄されながら2021年の幕開けを迎えた。企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。小泉政権下で総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制緩和に取り組み、総合規制改革会議議長も務めた宮内義彦氏(85)が語った。

──宮内さんは長年にわたって規制改革会議のトップを務めてきた。平成の「規制緩和」の旗振り役としての自分をどう振り返る?

宮内:できる限りのことはやってきたつもりですが、志半ばというのが正直なところです。既得権益と戦ってきたものの、私たちには岩盤規制を突破して新しいものを作るまでの力はなかった。自己採点では「60点」くらい。及第点ギリギリですね。

 平成の30年は、一言で言えば「昭和の後始末」に追われた時代と思います。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代、中曽根内閣が国鉄、電電公社、専売公社の民営化に手をつけた。そのあたりまでは日本の構造改革は世界に先行していたが、日本企業の好調とバブル経済で過信が生まれ、その後は遅々として進みませんでした。

 日本が本格的に規制改革に乗り出したのは1994年。私が政府の規制緩和小委員会に入った頃です。それからおかしな規制を撤廃し、閉ざされたマーケットを開放していきましたが、それでも欧米に大きく後れを取ったことは否めません。

──中でも小泉政権で総合規制改革会議の議長を務めるなど、宮内さんは政策決定に大きな影響力を持っていた印象がある。

宮内:議長といっても民間人です。実際に規制改革を進めていくには、政治家が動いて国会で法律を変えていく必要がある。しかし不人気な政策はなかなか決断しない。

 ある時の総理からは「ご苦労をかけますな。規制改革は政治家の仕事なのに、嫌われることを言わせて申し訳ない」と声をかけられました。こちらとしては発言するのも嫌われるのも構わないが、それが徒労に終わるのが一番つらい。各省庁や特定の業界の既得権益の壁を壊すのはなかなか難しかった。

 たとえば農協はどうあるべきかについて、もう20年も同じ議論が堂々巡りしている。医療分野の混合診療ひとつとっても何十年も進みませんでした。コロナ禍に迫られてようやく遠隔診療が一部実現しましたが、そんなことはもう十数年前から私たちが提言していたわけです。

── 一方で政策の変更に関わる立場となった宮内さんには我田引水を目論む「政商」というイメージがついて回る。郵政民営化に伴い、「かんぽの宿」が入札でオリックス不動産に売却される話が出た時は批判を浴び、白紙撤回を余儀なくされました。

宮内:「土地代と建設費に2400億円かけた公的施設を100億円ほどで売るとは何事か」という批判でしたが、政商という呼ばれ方は心外でした。かんぽの宿をビジネスとして成功させるには、購入直後に200億円以上かけて施設をリノベーションする必要があり、それなりにリスクの大きい投資案件でしたから。

 当時、日本郵政社長だった西川善文さん(故人)と私が昵懇だから「出来レースの売却」だったという憶測が飛び交いましたが、実際のところ私と西川さんは当時は疎遠な間柄だったし、決して折り合いがいいとは言えない関係だった。

 今にして思えば、鳩山さん(邦夫・当時の総務相、故人)と西川さんの対立関係(*)が根っこにあったのかもしれません。

【*2005年、小泉純一郎首相に請われて日本郵政社長に就任した西川氏は、三井住友銀行時代の手法で様々な改革案を打ち出すが、小泉氏が首相を退くと批判の声も噴出し始めた。麻生太郎政権下で鳩山邦夫氏が総務大臣に就任すると、2人は激しい攻防を展開。鳩山氏は「かんぽの宿」問題で西川氏に社長辞任を要求したが、麻生首相が西川氏続投を決断。鳩山氏が総務相を辞任することになった】

 私は規制改革会議でオリックスや特定の業界の利益のことを考えたことはない。政治家にしろ官僚にしろ経営者にしろ、自身や業界の利益ではなく国民や消費者の利益を第一に考えないと本当に大きな仕事はできないと考えています。

──10年ほど前には再生可能エネルギービジネス推進派のソフトバンクグループ・孫正義社長が、最近では携帯電話の値下げ問題で楽天の三木谷浩史社長が、政界との太いパイプで自らのビジネスを有利に進めているという理由で「政商」と呼ばれました。

宮内:私は国全体を見たパブリックマインドで規制改革に取り組んできた民間人の最後の世代かもしれません。一方、今の若い経営者や起業家は自社のビジネスの観点から見て「これはおかしい」「ここは変えるべき」と動いている。

 我々の時代とは少しスタンスが違うと感じますが、経営者が既得権益を打破しようと規制改革に向け提言するのは歓迎すべきことですね。批判にはあたらないと思います。

【プロフィール】
宮内義彦(みやうち・よしひこ)/1935年神戸市生まれ。1960年に米ワシントン大学経営学部大学院でMBA取得後、日綿実業(現双日)入社。1964年オリエント・リース(現オリックス)入社。1980年代表取締役社長・グループCEO(最高経営責任者)、2000年代表取締役会長・グループCEO。2014年から現職。政府の総合規制改革会議議長や経済同友会副代表幹事なども務めた。

【聞き手】
河野圭祐(かわの・けいすけ)/1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2020年1月15・22日号