日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復した。菅義偉・首相は国会で株価3万円が実体経済と乖離していると指摘されるとこう反論した。「株高というのは、年金運用を通して国民に幅広く恩恵がある」──。

 それは真っ赤なウソだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。

「株価が上昇すれば株主や会社は潤いますが、不況下の株高なので従業員の給料には反映されない。それどころか実質賃金は下がっている。現在の年金制度は現役世代の給料に連動しているので、給料が下がれば年金も減らされます」

 厚労省がこの2月に発表した昨年12月の実質賃金は1.9%のマイナスで10か月連続で低下した。

 今年から物価が下がらなくても実質賃金が下がれば年金が減額される新制度が実施される。本誌・週刊ポストが専門家の協力のもと試算したところによると、このまま実質賃金の低下が続けば来年4月分から年金支給額が毎年大幅に引き下げられ、2025年には「元サラリーマンと専業主婦」の世帯は夫婦の年金が年間14万円も少なくなる可能性がある(週刊ポスト2月19日号既報)。株高で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)利益をあげてもそれは変わらない。

 物価上昇の懸念もある。米国ではすでに株式市場に引っ張られるように商品相場も上昇している。コロナによる需要激減で一時は“マイナス価格”をつけた原油価格も、ニューヨーク先物は約1年ぶりに60ドル台を回復。鉄鋼などの素材価格も上昇している。長くデフレが続く日本で、すぐに物価が全面的に上昇すると考える専門家は少ないが、すでに年初から砂糖や家庭用油など生活必需品の値上げが始まっており、インフレが現実のものとなれば、日経平均3万円の恩恵にあずかれなかった多くの国民にとっては悪夢だ。

 しかも、物価が上昇に転じると、年金生活者は「マクロ経済スライド」という仕組みによって年金の増額が抑制され、毎年給付水準がカットされていく。

 働く世代も難局が続く。コロナ禍で昨年の完全失業率は2.8%とリーマンショック以来の水準に悪化、休業者数は過去最多の256万人にのぼるが、緊急事態宣言が3月に解除されると雇用環境はもっと厳しくなる。

 政府は宣言が全国的に解除された翌々月から休業者に支払う「雇用調整助成金」の上限を1日1万5000円から1万3500円にカット。さらに現在は国が全額負担している中小企業への助成率を9割に引き下げる。

 この休業手当への“助成打ち切り”によって、社員を休業させていた企業の負担が増え、解雇に踏み切るケースが増えると予想されている。

 コロナ対策に財政資金を使い過ぎた政府が、これからは国民からカネの回収に回るのだ。荻原氏が語る。

「昔は会社は社長と従業員のものだったけれど、今は株主のものです。株高で儲かったら株主への配当に、損をしたら従業員が尻拭い。官製相場がそれを助長している」

 株に投資する余裕がない多くの国民にとっては踏んだり蹴ったりの株価3万円なのである。

※週刊ポスト2021年3月12日号