旧優生保護法 全国弁護団結成 「早期救済実現を」

旧優生保護法 全国弁護団結成 「早期救済実現を」

 旧優生保護法の下で障害などを理由に不妊手術を強制された問題で、被害当事者の掘り起こしと支援強化を目的とした全国被害弁護団が都内で結成されました。

 弁護団の新里共同代表は「早期の国による謝罪と補償を求めて、さらに活動を進めてまいりたい」と話しました。

 この弁護団は、旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた被害者の受け皿としての役割を強化するものです。最終的に約200人規模となる見通しで、当時、精神科医としてこの問題に関わった医師の報告なども行い、政府の責任を問い、早期の謝罪や補償を求める決意表明を発表しました。この問題では既に東京や札幌、宮城の男女4人が、国に損害補償を求める訴訟を起こしています。

 厚生労働省によりますと、不妊手術を施されたのは約2万5千人でこのうち、強制は約1万6500人に上るとされています。

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