民泊運営にICT活用で安全訓練

 一般の住宅に旅行者を泊める「民泊」が今月15日に解禁されます。

 これを前にきょう、ICT=いわゆる情報通信技術を利用した事業者のための防犯訓練が行われました。

 「本人確認をさせてほしいのでサングラスとマスクをはずしてもらえますか?」
 「サングラス・・・ごめんなさい。できません」

 ICTを活用した訓練は、民泊利用者と事業者側が直接会わずにパソコンを使ってやりとりをするという想定で行われました。

 訓練は、パスポートの提示など本人確認を拒否する利用者を事業者が不審と思い警察に通報しました。

 「なにかおかしな点不審に思った点はありましたか?サングラスとマスクをはずしてもらえなかったので不審に思ってご連絡させていただきました」

 民泊を巡っては、事業者に地元自治体への届出を義務付けることで民泊の運営を解禁するいわゆる「民泊新法」は今月15日に施行されます。

 2年後のオリンピックに向け民泊利用者の急増が予想されることからICTを使った受け入れ側の、防犯やテロ対策に向けての課題解決が急がれています。


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