東京都の休業要請に応じた中小の事業者に支払われる「感染拡大防止協力金」の支給が、5月11日から始まりました。申請はすでに7万件近くに上っていて、都の早急な対応が求められます。

 東京都が支給を始めた協力金は、4月16日から5月6日までの全ての間、要請に協力して休業や営業時間の短縮に応じた中小の事業者に支払われます。支給額は1店舗の場合50万円、2店舗以上は100万円です。東京都によりますと、すでにおよそ6万8000件の申し込みがあるということです。

 申請は6月15日まで都のホームページや郵送、都税事務所への持参で受け付けていて、東京都は書類に不備がないよう、税理士や行政書士などに事前に確認してもらうよう呼び掛けています。

 また、緊急事態宣言の延長に伴い、東京都は5月末までの要請に応じた事業者にも同様に給付金を支給する方針です。