東京都は「東京アラート」を改定し、新型コロナウイルスの感染防止に向けた警戒や休業要請を呼び掛ける基準について、目安となる数値の設定を取りやめ、新たな7つの指標を導入しました。

 休業の再要請などに当たり、これまで基準としてきた「直近7日間の平均で、1日当たり新規感染者数が50人以上」といった数値の設定を取りやめます。今後は感染状況と医療提供体制を示す「7つの指標」について、週に1回をめどに専門家が分析し、それを基に東京都が警戒や休業要請を呼び掛けるかどうか総合的に判断します。都のこの新たな仕組みは7月1日から試験的な運用が始まっています。