東京・千代田区の石川雅己区長が一方的に議会の解散を通知していた問題で、東京地方裁判所は「解散は無効」という判断を下しました。千代田区議会は石川区長が通知した「議会の解散処分」の無効確認などを求める裁判を東京地裁に起こしていました。

 東京地裁は8月7日、区長が解散理由としている自身への刑事告発は「不信任の議決とはいえず、解散は無効」という決定をしました。この決定を受け、千代田区議会は早速、区長に議論の場への参加を訴えました。これに対し石川区長はこの日は具体的な取り組み内容については語らず、週明けにも記者会見を開いて説明するとしました。

 ところで、石川区長は司法の判断が出る前、区議会側に和解の提案をしていたことが分かりました。これに対して議会側は「区民と区議に対する謝罪」「百条委員会の調査に協力すること」などを和解の条件として、回答期限を7日午前11時に設定していましたが、区長から回答はなかったということです。