VAIO新社長の趣味は自作パソコン、目指す未来は「ブランド価値向上」

VAIO新社長の趣味は自作パソコン、目指す未来は「ブランド価値向上」

●営業利益は前年の3.2倍に

VAIOは8月1日、新社長就任挨拶と経営方針の説明会を開催。営業利益が前年の3.2倍になったことを明らかにした。6月に就任した代表取締役社長 吉田 秀俊氏は「(営業利益の拡大に)嬉しい3周年を迎えられた」と喜びを口にする。昨年の第3期決算公告によれば、2016年5月期の営業利益は1億8000万円であったため、3.2倍でおよそ5億7600万円の利益を確保したとみられる。

新社長の吉田氏は、JVCケンウッド一筋で取締役社長まで勤め上げた後、2011年に車載向け機器のオプトレックス副社長、2012年には電子部品のエルナーの社長を歴任した。前社長の大田 義実氏は商社の双日出身であり、「メーカーとは何か」を知らない人物と評されたこともある。だからこそ、高い技術力を背景としたEMS事業の立ち上げや、海外展開への足がかりを再び築けたと言える。では、吉田氏に求められる役割はどこにあるのか?

○新社長の趣味は自作パソコン

吉田氏は、モノづくりの現場を知っているからこそ、「一緒に汗をかき、VAIOを盛り上げていきたい」と現場主義を貫く姿勢を冒頭から強調した。

「長いこと、家電メーカーで海外営業をやってきた強みが(自身には)ある。デジタル変革が進む中で、苦戦した歴史と経験に加え、直近の7年間は電子部品や車載機器メーカーで、品質と信頼性の重要性について学んだ。ハンズオンによる会社経営で、細かいところまで見ていきたい」(吉田氏)

趣味は自作パソコンで、現在稼働しているメンテナンス性を重視した観音開きの扉付きデスクトップPCで12台目。初めてPCメーカーに着任するとあって「VAIOから話をいただいた時は、喜びとともに光栄に感じた」(吉田氏)。その喜びを最大化するための自身に課したミッションは「4年先、5年先を見据えた企業価値の向上。『VAIOの価値』を高めること」と吉田氏は定義する。

そもそもVAIOはソニーのPC部門であり、Appleの故スティーブ・ジョブズ氏がVAIOを気に入っていたように、プレミアムブランドとしての地位を確立していた。しかし、売上規模を求めるあまり、価格競争や規模を取る普及帯のラインナップ拡充に追われ、慢性的な赤字体質が続いていた。その結果、経営資源の「選択と集中」の煽りを受け、2014年にソニーから切り離された過去がある。

このプレミアムブランドの地位を改めて取り戻すのが、VAIOの価値を高めるという目標でもあるだろう。ただし、PC専業メーカーでは製品の成功に収益が左右されるため、いつまでも業績が安定しない。そこで前社長の大田氏が始めたのがEMS事業、IT製品の受託開発だった。

●中国市場への再参入と、新事業を立ち上げ
EMS事業は「さまざまな業界から引き合いがあり、売上も好調。成長できる土壌が出来上がった」(吉田氏)。VAIOという単一企業として生き残るために組織のスリム化、製造部門と販売部門の一体化も推し進めた結果、「社員が日々の売上を確認できるようになり、自分たちが会社を守るという意識が高まっている」(吉田氏)。

この好循環を途絶えることなく継続するため、この日公表したのが中国市場への参入とVRソリューションの提供だ。

中国市場へは、リアル店舗の展開ではなく、同市場最大級のECサイト「JD.COM」と提携し、VAIO ZクラムシェルモデルとVAIO S13を販売する。当初は「安曇野製造、フィニッシュにこだわる」(VAIO 執行役員 副社長 赤羽 良介氏)とのことで、日本製の高品質を売りにする予定だ。

一方のVRソリューションでは、VR関連のソフトウェア開発、コンテンツ制作にノウハウを持つABALと提携、出資する。法人向けのハード・システムの導入・保守や、コンテンツ制作、企画などフルパッケージを用意することで「VRといえばVAIOとなれるよう」(赤羽氏)としており、第三のコア事業として成長を目指す構えだ。

ただしVRソリューションは、自社開発のVR機器を「必ずしも提供することは考えていない」(吉田氏)。ソフトウェア開発やコンサルティングといった利ざやの大きい事業だから参入するといった下心も見えるものの、どちらかと言えばEMS事業における「安曇野工場の強み」を活かした事業だとVAIOは説明する。

「VRは単に導入して終わりというものではない。専用のハードウェアをともなう以上、機器のチューニングや、選定フェーズのコンサルティングニーズがある。そこに安曇野の知見を活かせる」(赤羽氏)

●VAIOの価値向上に必要なもの
吉田氏はVAIOのブランド力再興を目指すとともに「筋肉質の体質を強化していく」と話す。それは、数量を絞ったプレミアムブランドとしての製品販売と、南米で行っているライセンス販売やEMS事業における堅実な収益性の向上、そして新たな事業への挑戦がバランス良く成功してこその結果となる。

足元では、ガートナーの調査で世界のPC出荷台数が2017年第2四半期も4.3%の減少、11四半期連続での減少というデータがある。PC事業はデジタル変革の波に明らかに押されており、iPhoneが収益の根幹にあるAppleはもちろん、Windows OSを提供するMicrosoftも事業戦略の根幹はクラウドにあると宣言している。

もちろん、タブレット端末として利用できるMicrosoftの「Surface」に代表される「2in1」のフォームファクターが人気を集めており、スマートOSのタブレット端末を押し返しつつある状況にある。しかし、この分野でVAIOはソニー時代に開発した「VAIO Duo 13」以降、製品を出していない。法人顧客からは「2in1のニーズがあると聞いている」(赤羽氏)とのことで、収益性の高いビジネスニーズが中心のVAIOにとっては製品戦略として対応が求められる状況にある。

4年、5年先を見据えた時、第2の柱、第3の柱が大木へと成長することも大切だが、やはりコンシューマが望むVAIOらしさを最終製品でいかに作り出せるかが、「『VAIOの価値』を高めること」に繋がるのではないだろうか。

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