マイデータ・インテリジェンス、Scalar、トレジャーデータ(Arm Treasure Data)の3社は、それぞれの技術を組み合わせた新しい同意管理サービスを2020年3月より共同で提供することを10日、発表した。

昨年末に個人情報保護委員会が「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(骨子)」を発表するなど日本においても個人情報保護の流れは加速している。ブラウザにおけるCookie(クッキー)などデータ活用の際の明確な同意取得の重要性が増している。

パーソナルデータ信託サービス「マイデータ・バンクMEY(ミー)」を提供するマイデータ・インテリジェンスと独自のデータベースを提供するScalarの分散型台帳テクノジー、デジタルマーケティング分野における行動ログデータや属性データなどのカスタマーデータ活用技術を持つTreasure Dataの3社が協力、それぞれの得意分野を生かした同意管理サービスを3月から提供する。

ソリューションは、生活者のパーソナルデータを本人の意思のもと登録し、企業からのオファーによるインセンティブほかメリットを享受できるサービス「マイデータ・バンクMEY」の一部機能に分散型台帳ソフトウェア「Scalar DLT」のデータベースを組み合わせることで「同意文書および同意の管理」プラットフォームを構築。カスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」と連携し、同意が得られたパーソナルデータに対しての分析、マーケティングなどを行えるようになる。

新しいプラットフォームでの個人情報保護機能としては、Cookie利用に対する同意の取得に加え、同意文書(利用規約、プライバシーポリシーなど)の管理機能、収集されたデータへの同意文書情報の付与機能、自身が同意している同意文書の参照と撤回をユーザーが実行できる三つの機能が予定されている。