東京商工リサーチは1月15日、2019年1月から12月にわたる上場企業の希望・早期退職の実施状況に関する調査結果を発表した。

同社によると、希望・早期退職者を募集した上場企業は延べ36社に達し、対象人数は1万351人と、社数と人数のいすれも過去5年間最多となったという。

1000人以上の募集・応募は4社で、2018年より3社増加。開示分で1000人以上の募集・応募があった企業数は、統計を開始した2000年以降、2001年(6社)、2002年(5社)に次いで、2005年(4社)と並ぶ3番目に多く、大規模なリストラに踏み込んだ企業が目立ったという。

最も人数が多かったのは、富士通の2850人だった。これに、ルネサスエレクトロニクス(約1500人)、子会社の売却や事業の選択・集中を進める東芝が(1410人)、経営再建中のジャパンディスプレイ(1200人)が続いている。

業種別では、業績不振が目立つ電気機器が12社(延べ)でトップとなった。子会社で年に2回募集を実施した東芝のほか、最終赤字を計上したFDK、債務超過のジャパンディスプレイなどが含まれる。全体の65.7%に上る23社が、減収減益または最終赤字の業績不振だったという。