Winテクノロジと日本マイクロソフトは2月12日、行政手続のデジタル化を目的に経済産業省(経産省)においてビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps」を用いた実証実験を開始したことを発表した。

経済産業省が平成30年(2018年)9月に発表したレポート(DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜)では、システムのサポート終了や人材不足などが集中することで経済損失が懸念されるいわゆる"2025年の崖"への対策を分析している。また行政においても昨年5月にはデジタル手続法(首相官邸公式Webサイト内の資料PDF)が公布されるなどデジタル化への取り組みは待ったなしの状況だ。一言にデジタル化と言っても分野や手法は多岐にわたる。政府が行う行政手続は約6万種類にもおよび、件数でも年間に約20億件に上るという。

経産省は昨年6月に公示した後援名義申請の手続きのデジタル化(「後援名義申請デジタル化等を例とした行政手続 PaaS 環境の導入実証・調査事業」)において、Win テクノロジと日本マイクロソフトとともに「Microsoft Power Apps」を用いた取り組みを開始する。

「Microsoft Power Apps」は、ノンプログラミングでもタブレットやスマートフォンで活用できるビジネスアプリケーションを手軽に構築できる。キャンバスにデザインを描き、データソースに接続する手法、データベースやデータの種類からアプリを構築していく手法などGUI(Graphical User Interface/グラフィカルユーザインタフェース)ベースで基本的な機能を実装できる。

Win テクノロジと日本マイクロソフトの両社は、従来のシステムの進め方と異なる点として、システム化対象業務や開発アプローチの違いを図示しているが、"開発の担い手"にシステム開発事業者に加えて省内の人材が広く加わるアプローチがデジタル化には何よりも重要なポイントになりそうだ。

経済産業省では、昨年12月にDXハッカソンを開催。2時間でアイデアをアプリ化する試みを実践しており、日本マイクロソフト エンタープライズチームはその様子を公式ブログに掲載している。