パーソル総合研究所は3月23日、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、3月9日から15日にかけて全国の正社員2万人を対象に実施した緊急調査の結果を発表した。

テレワークの実施状況を聞いたところ、13.2%が実施していると回答し、そのうち勤務中の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8%となった。

テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」人は33.7%となっており、従業員の希望と実際の状況にギャップが明らかになった。

テレワークを実施していない人に理由を聞いたところ、「テレワーク制度が整備されていない」(41.1%)という回答が最も多かった。これに、「テレワークを行える業務ではない」(39.5%)、「テレワークのためのICT環境が整備されていない」(17.5%)と続いている。

テレワークに関する会社の方針に関しては、テレワークが命じられている人が3.2%、テレワークが推奨されている人は18.9%と、命令・推奨の合計は22.1%であることがわかった。

3大都市圏で見ると、テレワークが命令・推奨されている割合は、東京圏が32.7%、名古屋圏が17.4%、大阪圏が20.2%となっている。