日本マイクロソフトはコロナウィルスによる在宅勤務が増える中、3月24日、コラボレーションツール「Microsoft Teams」(以下、Teams)が3周年を迎えたことから、最新情報を紹介するプレスラウンドテーブルを開催した。

Teamsは、2017年3月にチャットベースのツールとして提供を開始し、同年9月にはAIを活用したビデオ会議と音声通話、翌年にはクラウドサービス向けのTeamsや無料版の提供を開始。2019年には現場の最前線で活躍する従業員向け機能や医療機関向け連携機能を提供し、機能を拡張してきた。

さらに、今月の3月19日(米国時間)には、リアルタイムのノイズ抑制機能、挙手機能、RealWearとの連携などの機能を発表している。

24日にはこのほかにも、これまでのPCに加えて、iOSでの背景ぼかし機能、オフライン・低帯域幅のサポート、複数のチャットを別ウィンドウで実施する機能が年内に提供されることや、音声通話サービス「Microsoft 365 Business Voice」が4月1日から提供されることが発表された。なお、背景については、ぼかしだけでなく、壁紙を選んで背景を指定できるようになるという。

「Microsoft 365 Business Voice」では、電話システムの機能 (コールパーク、着信転送、自動応答、通話キュー、電話会議、通話プランなど) を提供する。ただし、国内では内線のみ対応のため、外線を利用するには、昨年6月に発表されたソフトバンクとの協業による「UniTalkが必要になる。これまで、「UniTalk」は大企業向けのOffice 365プランでしか利用できなかったが、「Microsoft 365 Business Voice」の登場で、Business Essential/Premiumでも利用でき、中小企業でもTeams上で「UniTalk」による外線機能が利用できるようになるという。

現在、Teamsの1日あたりの利用ユーザーは4400万人まで拡大しているという。

日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 本部長 山崎善寛氏は、「1日のアクティブユーザーは直近1、2週間で1200万人増加している。コロナウィルスの影響なので素直に喜べないが、大きなマイルストーンだ。チャット、ファイル共有、会議、通話の各機能を1つのツールでクラウドで提供できるのがTeamsの大きな強みだ」と、競合に対する優位性を語った。

また、Realwearのウェアラブルデバイス、Boseのヘッドホンのほか、poly社やYealink社などのデバイスに対応するなど、Teamsの認定デバイスも拡張している。

「ハードウェアのエコシステムを拡大し、さまざまなシーンで活用できるように認定デバイスを増やしていきたい」(山崎氏)と対応デバイスの拡大にも力を入れていきたいと語った。

今後同社では利用拡大に向け、教育機関向けには、アカウントの無償発行、ライブイベント、Surfaceの無償貸し出し、無償トレーニングを行い、法人向けには、リモートワークの相談窓口での相談、アカウントの無償発行、ウェビナー、テレワーク導入ガイドやマニュアル等の提供を行っていくという。