広報きょうわ(北海道共和町)

2021年1月号(No.785)

■共和町長 山本栄二

あけましておめでとうございます。令和3年の新春を迎え心よりお慶び申し上げますと共に、旧年中の町政執行にお寄せいただきましたご支援に深く感謝を申し上げる次第であります。

昨年は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の国難に直面し、国民生活及び社会経済活動に甚大な影響をもたらし、加えて、地球温暖化がもたらす自然災害が頻発、熊本県をはじめ全国の広い範囲で多くの人命や財産が失われたのです。町内の皆様も何かと重い雰囲気を感じられたことと存じます。

一方、本町では、町制施行50年の記念の年でありました。今日の豊かさをもたらしてくれた先人に感謝し、新たな未来に向け英知を結集し、夢と希望の持てるまちづくりに互いが努力することを誓い合ったところです。

さて、本町の基幹産業・農業におきましては、コロナ禍の中で先行きを心配しながらの営農でありましたが、一時期の不安定な気象状況を除き期中概ね好天に恵まれ、台風に見舞われることもなく、各作目共に計画を上回る販売高を確保でき、実り多い秋となりました。これ一重に生産者各位のご努力と関係機関等の適切な指導の賜と深く敬意を表する次第であります。

また、まちの産業の一翼を担う住鉱国富電子(株)は、国内外の需要拡大とともに、高品質な電子材料の製造拠点として躍進を続けていますが、本町にとって非常に心強く、益々の発展を願うものであります。

行政面では、当初の計画に加えコロナ禍に対応する事業など、計画を一部変更しつつも概ね進めることができました。

民生、衛生関係では、歯科診療所の新築オープンや、ふれあいセンターの新たな温泉熱利用基本計画の策定。高齢者を対象とした公共交通助成券の発行。

農林業関係では、経営所得安定対策をはじめ、中山間地域直接支払事業や多面的機能支払交付金事業、並びに農業振興対策事業や農業後継者対策事業を実施。有害鳥獣駆除の強化。また、森林環境譲与税を基金に積み、将来の植林事業等に活用することとしております。

土地改良事業では、農地整備事業として、中の川地区・岩崎地区・発足地区を、水利施設整備事業として発足・前田地区を継続実施。また、国営灌漑排水事業「中後志地区」の事業計画が確定し、実施設計を行っております。

商工観光では、商工業活動支援事業をはじめ、コロナ禍対応として、緊急経済対策共和町商品券発行事業や中小企業者等支援事業を実施。

観光面では、コロナ禍のため神仙沼自然休養林の入込み数が減、共和かかし祭も中止を余儀なくしましたが、せめても元気づけにと「真夏の雪だるま」や「花火の打ち上げ」が催されたところです。

土木関係では、町道の改良舗装工事4路線、河川の改修工事、防雪柵の設置を行い、旧発足橋の架替え工事は本年3年目となります。

なお、北海道横断自動車道「共和~余市間」27・6kmは新稲穂トンネルの掘削やシマツケナイ・国富工区の改良工事。更に「倶知安~共和間」11・5kmもワイス工区において改良工事が行われております。

また、道道泊共和線16・0kmは、水松沢トンネルが完成し、茅沼2号トンネルも貫通すると共に、橋りょう工事においても鋭意進められております。2路線とも重要な道路であり、早期の開通が期待されています。

公営住宅では、梨野舞納団地の児童遊園整備が完成。住戸改善事業として、発足団地の1棟4戸を実施すると共に、新規で同団地1棟4戸の実施設計を行いました。

地籍調査では、発足地区の一部地域において事業を実施すると共に、幌似地区の一部地域においても着手しました。

簡易水道事業では、公営企業会計適用に向け、基本計画の策定に着手。

下水道事業では、汲み取りし尿と浄化槽汚泥を一元化処理するMICS施設が稼働となりました。なお、本事業についても公営企業会計適用に係る基本計画策定に入っています。

消防施設では、第6分団配備の消防小型動力ポンプ付積載車の更新、及び第5分団の機具格納庫を建て替え、施設の充実に努めました。

防災関係では、近年の異常気象を踏まえ、住民参加による「一般防災避難訓練」を実施。非常時の対応能力を確認したところです。

教育関係では、ICT教育環境の充実を図るため全児童生徒に対し教育用タブレット端末を購入すると共に、グローバル化に対応するALT2名の配置に加え、児童の体力増進を図るべく体育専科教員を配置。更に、幼児教育・保育の無償化措置や学校給食における主食への助成措置を継続実施。

社会教育においては、経年劣化した町民会館の空調設備やトイレ等の改修工事を実施、利便性の向上や施設機能の拡充を図りました。

泊発電所に関しましては、3基すべてが停止されたままで、北海道電力(株)が原子力規制委員会に法に基づく申請を行って以来、厳正なる審査会や現地調査が行われています。一方、原子力防災関係では、安定ヨウ素剤の緊急配布に向けた住民説明会や問診を引き続き実施。更には「原子力防災計画」や「泊地域緊急時対応」を活用し、10月に北海道原子力防災総合訓練を実施したところです。

泊発電所は電力を安定供給するベースロード電源として重要な役割を担っていますが、停止中のため、北海道電力(株)は様々な発電所を駆使し、電力需要の安定供給に努めています。いずれにしましても、泊発電所の再稼働については原子力規制委員会の審査を了したのち、最終判断は国が行うことになります。今後とも国や北海道と連携を強化し、住民の安全安心の確保に最善を尽くして参ります。