あらかわ区報(東京都荒川区)

令和2年10月21日号

■新公会計制度による財務諸表を公表します
区は、平成28年度から日々仕訳による新公会計制度(下記事参照)を導入しています。
今号では、新公会計制度による財務諸表を公表するとともに、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、区の財政状況を報告します。
※各表は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と合わないことがあります

■新公会計制度の特徴
現金の収入・支出のみを記録した歳入歳出決算を行う官庁会計に加え、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を取り入れることにより、以下の点が明らかになります。
・公共施設等の資産や、施設建設のための借入金等の負債といったストック情報が容易に把握できます
・現金収支からではわからなかった減価償却費や各種引当金等、見えないコストが明らかになることにより、フルコストが把握できます

■令和元年度の財務諸表(一般会計)
◆貸借対照表(令和2年3月31日現在)
会計年度末時点(出納整理期間を含む)における、住民サービスを提供するために区が保有している財産(資産)と、その資産を形成するための財源(負債、正味財産)を示しています。資産総額は4,056億円で、公共施設等(行政・普通財産、重要物品、インフラ資産)が約9割を占めています。

(単位:億円)


※上表では、資産の部及び負債の部について、流動資産と固定資産、流動負債と固定負債を合算して表示しています

▽区民一人あたりの資産・負債・正味財産

※荒川区の人口:21万7,167人(令和2年4月1日現在)

◆キャッシュ・フロー計算書(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
1年間の現金収支を3つの活動区分ごとに示しています。形式収支は貸借対照表の現金預金と一致します。

(単位:億円)


◆行政コスト計算書(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
区の土地取得費や建物の建設費等以外の行政サービス(人的サービスや給付サービス等)にかかる費用と収入を示しています。当期収支差額は63億円で、行政収入は特別区財政調整交付金が約4割、行政費用は扶助費が約3割を占めています。

(単位:億円)


◆正味財産変動計算書(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
貸借対照表の正味財産の部の1年間の変動状況を示しています。

(単位:億円)


■区の財政状況について
区は、健全化判断比率から自治体の財政状況を確認しています。区の健全化判断比率は下表のとおりです。
いずれの指標についても早期健全化基準・財政再生基準を大きく下回る結果となっており、健全な財政運営を行っています。

※実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率については、それぞれ算定の基礎となる実質赤字額、連結実質赤字額、実質的な負債がないため、「-」と表記しています

■令和元年度荒川区包括年次財務報告書をご覧ください
「令和元年度荒川区包括年次財務報告書」には、詳細な分析のほか、6つの都市像(生涯健康都市・子育て教育都市・産業革新都市・環境先進都市・文化創造都市・安全安心都市)別の財務分析も掲載しています。
「令和元年度荒川区包括年次財務報告書」は、区役所地下1階情報提供コーナー、各区民事務所・図書館等で配布しているほか、荒川区ホームページに掲載していますので、ご覧ください。

問合せ:
・財務諸表について:会計管理課出納係
【電話】内線3221
・健全化判断比率について:財政課
【電話】内線2124
・都市像別分析について:総務企画課企画係
【電話】内線2118

会計管理課出納係
問合せ:
【電話】内線3221