広報はしま(岐阜県羽島市)

令和2年11月号 No.725

◆コロナの影響 診療報酬が全国的に減少
自治体病院は、行政機関、民間医療機関、介護施設等と連携した地域医療の中核です。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、患者が感染抑止のため来院を控えるなどの要因で、診療報酬が減少していることが全国的な課題となっています。
感染症の影響は長期化することが見込まれており、地域住民が等しく適正な医療を受けられる体制を整えるためには、それを支える自治体への公的支援が不可欠です。

◆賛同する自治体とともに公的支援の実施を要望
市では、県内の自治体病院設置自治体の岐阜市、大垣市、多治見市、美濃市、恵那市、土岐市、飛騨市、郡上市、下呂市と連携し、「自治体病院の経営安定化支援に関する要望書」を取りまとめました。
10月7日には、賛同自治体を代表し、松井市長と都竹市長(飛騨市)が厚生労働省、総務省を訪問。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の病院収支補填への活用や継続的措置、特別減収対策企業債や地方交付税措置の拡充などの3項目を各省幹部職員に対して要望しました。

問合せ:
・財務課
【電話】内線2382
・市民病院総務課
【電話】058-393-0111