広報かけがわ(静岡県掛川市)

令和3年1月1日号

■あなたの夢、描いたつづきは掛川で。
今年は丑年(うしどし)。
十二支の2番目に数えられ、前年の子年(ねずみどし)にまいた種が芽を出し、成長する時期とされています。令和2年は新型コロナウイルスと闘いながら、次の成長につなぐ種をまいた年でした。ポストコロナ時代にどんな芽が育つのか、令和3年の期待を集めました。

■ピンチをチャンスに!コロナ禍で東京一極集中から地方分散へ
▽進むデジタル化 地方への移住が加速
今回のコロナ禍では、大都市のぜい弱性が示され、東京一極集中から地方分散への動きが生まれているほか、デジタル化の急速な進展が地方都市への移住を加速させると予想されます。
市は昨年12月、官民協働で市外からの移住を図る「掛川市移住促進会議」を立ち上げ、人を呼び込むための施策の協議を始めます。
また、この急速に進んだデジタル化などの変化に対応するため、ポストコロナの新しいビジョンとなる第2次総合計画を再改定し、より便利で質の高い暮らしや、誰ひとり取り残さない社会を目指します。

▽全児童生徒・各自主防がタブレット活用
国のGIGA(ギガ)スクール構想の補助を受け、本年度末までに全ての小中学校の児童生徒へ1人1台タブレット端末を整備します。子どもたちの情報活用能力の向上や探究心の助けとなる学習環境を整えます。
また、昨年11月から災害時の地域と行政との情報連携を深めるため、自主防災会にタブレット端末を配備しました。今後は自治会活動も含めたデジタル化の取り組みを進めていきます。

▽地域新電力の活動本格化 SDGs未来都市へ始動
昨年、掛川市が選ばれた内閣府の「SDGs未来都市」に関連して、市内で生み出された再生可能エネルギーを地産地消し、公民連携による地域課題の解決を図る地域新電力会社「かけがわ報徳パワー(株)」の活動が本格化します。
令和3年度から市内公共施設へ電力を供給。地域資源を活用した脱炭素化に取り組み、将来を見据えた持続可能なまちづくりが始動します。

▽待機児童ゼロへ 保育定員266人の増
待機児童ゼロなどの子育て支援や教育の充実のため、幼児教育・保育施設の建設が進んでいます。本年4月には、「よこすかぬく森こども園」「智光こども園」「モコ掛川保育園」などが開園し、保育定員が266人増の2980人に。子育て世代の「働きたい」をかなえます。

▽工業用地の開発進む 雇用の創出へ企業誘致
昨年、造成工事に着手した大坂・土方工業用地(西工区)は順調に工事が進んでいます。防災施設を夏ごろに完成させ、令和5年度の造成完成を目指します。
市北部の上西郷工業用地の造成工事と企業誘致を併せて行う事業協力者の公募、新東名(仮称)掛川第2PA地区の早期着工、新エコ第3期地区も協議を進め、地域経済を支える産業基盤の強化を進めます。

▽掛川茶の躍進へ これまでにないブランド戦略
昨年の4月から、掛川茶の産地表示の定義が一新され、さらなる消費拡大、ブランド力の強化につなげていきます。
また、同年6月に東京都で行った掛川茶のブランドイメージ調査を基に、これまでにないブランド戦略の検討を進めています。デジタルコンテンツも活用し、生産者、茶産地に暮らす人々が誇れるメッセージを発信します。

▽今年こそ!東京五輪と茶エンナーレ
昨年、開催予定だった東京オリンピック2020、そして3年ぶりのまちづくり芸術祭「かけがわ茶エンナーレ」が新型コロナの影響で延期に。今年こそ、コロナ収束とともに、新たな「ニューノーマル」の世界の新しい文化・スポーツの祭典が開催され、市内に笑顔の花が咲くことに期待です。

▽多職種・多機関の連携強化 ひきこもり支援を推進
「ひきこもり」により社会生活が困難な方を、多職種・多機関が連携強化して支援する対策協議会を昨年12月に設立。子どもから高齢者までの全世代を対象に、地域や関係団体と地域包括ケアシステムの充実を図ります。

いかがでしたか。
令和2年中は、新型コロナへの対策に注力しながら、ご覧の通り、ポストコロナへの種がまかれました。合併15周年を迎えた掛川市。高い市民力に裏打ちされた「協働のまちづくり」を基本理念に、未来を見据えた施策を進めます。

問合せ先
市長政策室
電話
0537-21-1123