広報とよおか(兵庫県豊岡市)

2021年1月号

◆未来を拓く人を育むまち
▽子育て支援総合拠点等整備
現在、施設のコンセプト、機能、整備方針、管理運営の考え方等を盛り込んだ「子育て支援総合拠点等整備構想」を策定中です。構想の策定に当たっては、子育てサークルなどの関係団体にヒアリングを実施。12月中には施設のコンセプトや配置する機能、規模等をまとめた中間報告を行い、来年3月には策定を完了したいと考えています。
生涯学習サロンについては、整備工事に向けて、調査と設計監理を進めています。来年1月に整備工事に着手し3月末に竣工、4月中のオープンを予定しています。但馬高齢者生きがい創造学院では、来年度の受講生の募集を来年1月から開始すると伺っています。なお、アイティ4階フロアの取得については、11月16日付けで不動産売買仮契約を締結。今議会に、土地及び建物の取得に係る議案を提出しています。なお、不動産の引渡しは、生涯学習サロン部分を12月28日に、子育て支援総合拠点部分を来年6月30日に行う予定です。

▽幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画
計画案の市民説明会を8月24日から9月11日までの間に、6地域9会場で開催し、延べ306人の方に参加いただきました。子どもの減少が続く地域においては、統合に前向きなご意見をいただいた一方、統合に不安を感じる意見もあり、今後とも市民の皆さまへの丁寧な説明が必要であると改めて認識したところです。
その後、要望のあった地区で再度の説明会を行った他、11月13日から27日までの間でパブリックコメントを実施しました。今後、いただいたご意見を参考に計画案を見直し、来年2月には策定を完了したいと考えています。

▽小中学校の適正規模・適正配置の検討
保護者向けと住民向けに分け地域別意見交換会を9月23日から10月29日の間に計12回開催し、延べ479人の方に参加いただきました。学校再編の必要性は、一定のご理解をいただけたものと考えていますが、再編以外の手段を求めるご意見もいただきました。
今後、適正規模・適正配置審議会で十分に検討され、来年2月に答申がなされる予定です。なお、個別に調整を進めている「五荘小学校と奈佐小学校の統合」及び「港東小学校と港西小学校の統合」に関しては、必要な条例改正案を、今議会に提出しています。また、中竹野小学校と竹野小学校については、2022年4月を目標に統合する方針を決定しました。今後、準備委員会を設置し、協議を進めていくこととしています。

▽専門職大学の進捗
10月23日、文部科学大臣から大学の設置が認可されました。大学の正式名称は「芸術文化観光専門職大学」です。
この認可を受け、12月12日に学校推薦型選抜試験、12月20日に総合型選抜試験、来年2月7日から一般選抜試験が行われます。なお、学舎は来年2月26日、学生寮は1月29日に竣工する予定です。

◆人生を楽しみお互いを支え合うまち
▽東京2020オリンピック・パラリンピック
延期後の日程が確定したことを受け、市民を挙げて再度盛り上げるべく、ボート代表チームの事前合宿等の準備を進めています。必要な債務負担行為を含む補正予算を今議会に提出しています。
新型コロナウイルス感染症対策については、国の「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」の結果に従い、ドイツやスイスのボート代表チームが心置きなく大会に集中できるよう対応します。感染症対策に必要な予算は、3月定例議会に提出する予定です。

▽地域コミュニティ中間支援組織
地域と行政等の間に立って支援する地域サポーターを1人増員して2人体制としました。10月1日、任意団体「ちいきのて」を発足。地域に近い立場で細やかな支援を実施しています。県の地域再生アドバイザーや社会福祉協議会等の参画も得ながら、来年4月に一般社団法人として設立する予定です。

◆市政の運営
▽ジェンダーギャップ解消戦略
戦略の策定に向け、これまでに「豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略会議」を2回開催しました。会議ではジェンダーギャップ解消を「自分ごと」として捉えるため、無意識の偏見に気づく体験や、他者理解、自己理解を深める演劇ワークショップを取り入れるなど、従来の戦略策定手法とは異なる手法をとっています。今後さらに議論を深め、若い世代へのヒアリングやパブリックコメントなどを経て、3月に策定する予定です。

▽公共施設マネジメントの推進
延期していた「地域デザイン懇談会運営支援業務」の事業者選定プロポーザルを8月に再開し、10月に支援事業者を決定しました。また、旧5町域で開催する地域デザイン懇談会のグループ討議のファシリテーターとなる市職員を庁内公募により決定。市民メンバーについても選定を進めています。今後、ファシリテーターの研修等を行い、来年1月以降、地域デザイン懇談会を開催したいと考えています。

▽豊岡市土地開発公社の解散
土地価格の上昇を前提に、多くの事業用地の先行取得等を行ってきた土地開発公社。経済環境も大きく変化し、2012年度以降は土地の先行取得等を行っていないため、10月、公社理事会で解散することを決定しました。土地開発公社の解散に係る議案を、今議会に提出しています。
なお、主要な残余財産である「八代・小河江地区周辺開発整備事業用地」については、民間事業者と地元の地域コミュニティ組織への貸付けを予定しています。

▽ふるさと納税の状況
2019年度は、これまでで最高額となる6億8721万円の寄付をいただきました。20年度も、11月25日時点で3億3549万円(前年同期比60%増)で、寄付件数も前年同期比70%増の6155件と好調に推移しています。

※市ホームページに「市長総括説明」の全文を掲載しています。