広報紀の川(和歌山県紀の川市)

令和3年1月号

◆確定申告関連
▽各種納付済証明書の送付
国民健康保険税の納付済証明書・後期高齢者医療保険料の納付済証明書・介護保険料の納付済証明書は、1月下旬に発送します。

問い合わせ:
・国保年金課
【電話】0736-77-2511
・高齢介護課(本庁2階)
【電話】0736-77-2511

▽年金の源泉徴収票を送付
2年中に厚生年金や国民年金の老齢年金を受給した人を対象に、日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が1月中旬から下旬にかけて、順次送付されます。共済年金受給者には共済組合から送付されます。確定申告時に必要ですので大切に保管ください。
※障害年金・遺族年金受給者は、課税の対象ではないので源泉徴収票は送付されません。
※年の途中で死亡した人の準確定申告に使用する源泉徴収票は、申請後に郵送されます。

問い合わせ:ねんきんダイヤル
【電話】0570-05-1165

▽おむつ代が医療費控除の対象に
2年中に使用したおむつの購入費は、確定申告で医療費控除の対象となります。
対象:傷病のため、おおむね6か月以上寝たきりの人
必要書類:医師の証明(証明書の発行は有料)
※証明用紙は、高齢介護課にも設置。

昨年申告して控除を受けている場合:介護保険の要介護認定を受け、寝たきりの状態で尿失禁があることが確認できる人は、医師の証明書に代えて市が発行する確認書で代用できます。

問い合わせ:高齢介護課
【電話】0736-77-2511

▽障害者控除対象者の認定
身体障害者手帳などの交付を受けていない人でも、障害者に準ずるという認定証を交付できる場合があります。この認定証で、障害者控除の適用を受けることができます。
対象:次の(1)(2)に該当する人
(1)65歳以上の要支援・要介護認定者
(2)税の申告の対象となる年の12月31日を基準日として、有効な介護保険の認定調査の内容などから、身体障害者手帳などの交付を受けている人と同程度の障害があると判断できた人
申請方法:印鑑と介護保険被保険者証を持参し、高齢介護課または各支所・出張所で申請ください。
※認定証は、税の申告以外には利用できません。
※本人や同居家族以外の人が申請する場合は、委任状が必要です。
※認定証は即日交付できません。時間に余裕を持って申請してください。

問い合わせ:高齢介護課
【電話】0736-77-2511

◆パブリックコメントを募集します
第8期紀の川市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画(素案)がまとまりましたので、意見を募集しています。
募集期間:1月13日(水)まで
閲覧場所:
・高齢介護課
・各支所・出張所
閲覧期間:1月13日までの午前9時~午後5時(土・日・祝日を除く)
※市ホームページでは、随時閲覧できます。

提出方法:所定の意見提出用紙に、住所・氏名を記入の上、郵送・Fax・メール・持参のいずれかで提出ください。
【E-mail】k070600-001@city.kinokawa.lg.jp
※郵送は、募集期間内必着です。

問い合わせ:高齢介護課
【電話】0736-77-2511
【FAX】0736-79-3926

◆高額医療と高額介護の合算制度
「医療保険」と「介護保険」の利用者負担を1年(8月~翌7月)で合算し、高額になった場合、定められた限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。所得区分や手続きの方法など、くわしくは問い合わせください。

▽令和元年8月~令和2年7月の限度額は次のとおりです。
《70歳未満の人》
・所得901万円超 212万円
・所得600万円超901万円以下 141万円
・所得210万円超600万円以下 67万円
・所得210万円以下(住民税非課税世帯除く) 60万円
・住民税非課税世帯 34万円
※所得 基礎控除後の総所得金額等

《70~74歳の人と、後期高齢者医療制度の対象者》
・現役並み所得者3(課税所得690万円以上) 212万円
・現役並み所得者2(課税所得380万円以上) 141万円
・現役並み所得者1(課税所得145万円以上) 67万円
・一般 56万円
・低所得者2 31万円
・低所得者1 19万円
※低所得者1で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。

問い合わせ:国保年金課
【電話】0736-77-2511