広報ゆとりすと(高知県大豊町)

令和2年12月号

令和元年度の大豊町の決算について報告します。
皆さんの納めた税金が、1年間でどのように使われたか確かめてみましょう。

■一般会計
教育や福祉、道路設備などの行政の基本的な会計





《積立基金(町の預貯金等)残高》
・財政調整基金 5億3,826万円
・減債基金 15億5,472万円
・福祉基金など 23億8,253万円
計 44億7,551万円

《令和元年度の主な事業》
・地域情報通信基盤整備事業(繰越) 7億1,474万円
・木材ストックヤード造成事業 3億15万円
・橋梁修繕事業(繰越) 1億5,460万円
・立川中央地区簡易給水施設整備事業 4,766万円
・がけくずれ住家防災対策事業 2,274万円

○令和元年度決算に見る台所事情
歳入を見てみると、町税や財産収入など町が独自で確保できた財源は、全体の約19%で、残りは全て国や県からの仕送りと町債(ローン)となっています。
なかでも歳入全体の約42%を占める「地方交付税など」は、様々な要因により増加することもありますが、5年に一度の国勢調査をもとにした人口等の数値が配分の基準となっており、過疎化が著しい本町においては減少傾向にあります。
歳出を見てみると、過去に行った建設事業などのローン返済である公債費が歳出全体の約6%をしめています。
また普通建設事業は、道路橋梁などの改良や修繕工事をはじめ、簡易給水施設整備や、地域情報通信基盤整備など、歳出全体の約36%となっています。
この結果、町の台所事情は年収の約4倍の親からの仕送りで1年間の生活を賄っていることになります。

◆特別会計
特定の収入でその支出が賄えるもの


令和元年度は4会計合わせて約3億円を繰り入れ

◆健全化判断比率
財政健全化法において、地方公共団体の財政状況を客観的に表す以下の4指標を「健全化判断比率」として定めており、各指標に置ける早期健全化基準の数値を超えた場合、自主的・計画的な財政健全化が求められます。


※「―」は、算定の結果「実質赤字がない」ことを表しています


※「―」は、算定の結果「実質赤字がない」ことを表しています