市報ゆくはし(福岡県行橋市)

令和3年1月1日号

11月30日に開会した定例市議会で、田中市長が今年度の取り組みや事業の進捗状況について報告しました。ここでは市民の皆さまの生活に深く関わる内容を中心にお知らせします。
★議会の様子は、録画配信(You Tube(ユーチューブ))において視聴できます。

◆はじめに
◇報告1
本年は世界規模で新型コロナウイルス感染症の猛威に晒される年となり、本市におきましても施設の使用制限、民間事業者への休業要請や様々なイベントの中止など、国や県と連携し、対応を進めている一方で、新型コロナウィルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して新生児や大学生への支援を実施したほか、本定例会において、市民全員への商品券の配布に関する費用を上程しており、市民の皆さまが安心して暮らせる施策に取り組んでおります。(本紙4ページ参照)

また、9月に台風10号が接近した際には多くの方が避難所へ避難される事態となりました。その際には、コロナ禍の折、事前に消毒液や体温計などの感染症対策物資の準備を整えており、大きな混乱もなく対応出来たものと認識しております。今後もあらゆる災害に備えるために、できる限り準備を進め、全力で対処してまいります。

◇報告2
平成28年度より約4年をかけ取り組んできました「長井浜公園」が本年7月に全面供用開始しております。梅雨が長引いたことや新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、目標を上回る利用者で順調な滑り出しとなっております。今後につきましても、指定管理者と一体となって、市内外を問わず、より多くの方に利用していただけるよう、また利用者が満足いただける運営を行ってまいります。

◆本年度の重要施策
◇防災・減災対策
防災・減災対策についての情報発信について、昨年12月より、行橋市公式LINEを開設しており、災害時等迅速に情報を周知し、市民の皆さまの安全確保に努めています。また、近年の集中豪雨等による浸水対策に関しては、南大橋の津田・長江地区近郊の浸水被害軽減のための雨水貯留施設が、本年度より供用を開始しています。

◇福祉行政
福祉行政について、権利擁護事業については、7月に「行橋・京都成年後見センター」をウィズゆくはし内に開設し、判断能力が不十分で権利擁護の必要な方々に成年後見人等を選任するための相談や支援を行っています。

健康づくりについては、感染予防啓発に努めるとともに、特定健診やがん検診を実施しました。また新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、高齢者に対し、インフルエンザの予防接種を推奨しています。併せて、地域医療体制を維持する市内の医療機関等に対し、10月より「行橋市医療機関等感染症対応支援給付金」を給付し、市民が安心して医療等の提供を受けることが出来るよう努めていきます。

障がい者支援については、平成30年に策定した「第5期行橋市障がい福祉計画」および「第1期行橋市障がい児福祉計画」が、本年度、最終年度となることから、現在、次期計画の策定作業を進めています。次期計画についても、地域が抱える課題のそれぞれの実情・特性にあった障がい者支援の充実に努め、地域ぐるみで互いに支えあう地域共生社会の実現を目指します。

子育て支援については、令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が開始されました。このような国の動向を踏まえ、「第2期行橋子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。また今年度は待機児童対策として、3歳未満児の受け皿となる小規模保育事業所が9月に1園新設しています。更に令和3年4月には3園新設する予定となっています。

産後ケア事業については、現行の宿泊型に加え、利用者の自宅を訪問し、母子へのサポートを行う訪問型を9月より開始しています。

高齢者福祉については、令和3年度からの3年間の介護サービス量や必要定員総数を見込む「第8期行橋市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」の策定作業を行っており「団塊の世代」すべてが75歳以上となる2025年および「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年を見据え、介護保険料の改定についても検討を行っているところです。また、高齢者に対して教養の向上およびレクリエーションのための場を提供する「新田原老人いこいの家」は老朽化に伴う改修工事を行っており、令和3年4月の供用開始を予定しています。

◇環境施策
環境施策について、令和元年12月から開始した「ふれあい収集」については、自力で家庭ごみを集積場所へ排出することが困難な高齢者や障がい者を対象に、現在段階的にエリアを広げ、来年7月には市内全域に拡大できる見込みです。

◇農林水産の振興
農林水産の振興について、辻垣・道場寺・高瀬地区の圃場整備事業については、今年度末には35・6ヘクタールの圃場整備が終了する予定となっています。また、稲童地区では圃場整備の事業化に向け、地元有志の方々が「稲童地区圃場整備推進委員会」を発足し、活発な協議を行っておりますので、本市として積極的にバックアップしていきたいと考えています。高齢化が進む中、今後も農地の生産性向上や農村環境整備を進め、事業を推進していきます。

水産業については、クルマエビやヨシエビ、ガザミの放流事業や、アサリの資源回復に向け、福岡県京築農水産業振興協議会を通じ、国・県に対し要望活動を行なうなど、生育環境の改善や水産資源の回復を図っています。また、行橋魚市場を水産振興・流通の重要な拠点と位置付け「夏のハモ」「冬のカキ」を前面に押し出し、豊かな豊前海の水産物を全国に流通させる取組みを行っています。