部活動指導員4中学導入へ指針策定 岡谷市教委

 岡谷市教育委員会は12日の定例教育委員会で、「部活動指導員」が制度化されたことを受けて、来年度、市内4中学校での導入に向けた指針を策定する方針を明らかにした。生徒数の減少に伴う学校規模の縮小で部活顧問が減少したり、部活顧問が教職員の負担になっていたりする実態を踏まえて対応する。指導員の身分や任用に関する規則も併せて整備する考えだ。

 部活動指導員は、学校教育法施行規則の改正を受けて制度化され、部活顧問として校長の監督下で技術的な指導に従事する。従来の外部指導者は活動中の事故などに対する責任の所在が不明確なことなどから、校外で行われる大会への単独での引率ができないなどの課題があった。

 同市では4中学校合同部活動運営会議を設置し、2015年2月に運動部活動のあり方に関する指針を策定。休養や総活動時間、朝や放課後の活動、土日の部活動などについて定めている。今回はこの指針を見直す形で部活動指導員について盛り込む。

 また、学校の設置者は部活動指導員に関する規則などを整備することが求められていることから、指導員の身分、任用、職務、勤務形態、報酬、費用弁償、災害補償などについて必要な事項を定める。ただ、実際に導入するかどうかは各学校がそれぞれの実情を踏まえて判断する。国は補助制度を設けて導入を後押ししているが、まだ手探りの状態という実態もあり、他市町村の動向なども見ながら対応していく考えだ。

 一方、同市では生徒数の減少に伴う部活の存続も大きな課題となっているため、他校との合同部活の設置なども併せて検討する。3年生が引退した後の昨年10月に行ったアンケートでは、岡谷西部中の男子バレーボールとサッカー、野球、岡谷北部中のサッカーと野球でいずれも人数が足りず、新人戦には合同チームで出場した経過がある。こうした存続が難しくなった部活の受け皿として社会体育活動の充実も検討課題としている。

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