県教育委員会は、学校での働き方改革の取り組み状況について県内79の市町村教委などを対象に調査した結果、教職員が出勤しない「学校閉庁日」を今年度中に5〜9日間設定した教委が全体の78・9%に上り、全国平均38・8%の2倍以上になったと明らかにした。県教委は「閉庁日設定の取り組みが他県より浸透してきており、教職員が連休を取りやすくなっている」とした。

 10日に県庁で開かれた「学校における働き方改革推進会議」で示した。調査は、公立の小中学校や高校を所管する教育委員会などが対象。全国平均では5日未満の設定割合が最も高く、全体の53・2%を占めた。県内は7・9%だった。残りの教委は10日間以上設定した。

 この他の調査で、勤務時間外に外部からの電話に留守番電話で応じる体制などを整備したとしたのは県内で38・0%となり、全国平均を12・3ポイント上回った。ICT(情報通信技術)を活用して事務作業の負担軽減を図ったのは、全国平均59・2%を大きく下回る24・1%にとどまった。

 一方、昨年12月の小中学校教職員の勤務時間調査では、1人当たりの残業は平均で前年同月比0・1%増の47時間42分で、改善がみられなかった。小学校では同比2・2%増の46時間3分、中学校は同比2・7%減の50時間20分だった。勤務日の時間外労働や休日勤務、持ち帰りの仕事時間を足し合わせて算出した。

 県教委によると、教職員の残業上限は月45時間とされている。県教委義務教育課は「時間外労働のさらなる縮減が必要。来年度は、事務作業の負担軽減を図る校務支援システムの導入校が大幅に増える予定で、改善が進めば」としている。