県は14日、阿部守一知事を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開いた。感染やまん延防止、県民や観光客の不安解消、生活や経済への影響の最小化について現在の県の取り組みと国の対応を部局間で共有。不足しているマスクについては国と関係団体の連携による生産力強化で来週以降に充足していくとの見通しで、必要な人に使ってもらえるよう県民には冷静な対応を求めることとした。

 これまでに県は県内11カ所の病院に感染が疑われる患者専用外来を設置。県環境保全研究所では検査体制を整えた。24時間対応で相談を受け付けている県や各地の保健所には、1月4日から2月13日までに1034件の相談があった。

 中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口も設置しており、県内企業からは、中国での生産活動が元に戻るまでに相当な時間を要することで部品の調達などが滞ることを恐れる声などが聞かれるという。引き続き情報収集しながら、商工会議所や信用保証協会などの相談窓口とも連携して対応していく。

 竹内善彦危機管理部長は県の新型インフルエンザ等対策行動計画を参考に今後の対応を考えるよう各部局に要請。阿部知事は「国の対策についても情報収集し、的確に対応を進めてもらいたい」と指示した。