伊南4市町村やJA上伊那などが出資する第三セクターのケーブルテレビ局エコーシティー・駒ケ岳(CEK、社長・伊藤祐三駒ケ根市長)は来年度、管内4市町村の指定避難所などに音声告知放送の受信端末を整備するほか、避難所の利用料金を無償化する。駒ケ根市の要請を受け、地域貢献の一環として災害対策の環境整備に取り組む。

 市は各地区の集会施設などを中心に62カ所を指定避難所としているが、このうち26カ所で受信端末が未整備。市民から昨年の台風19号などを教訓に、災害発生時に情報を取得する態勢を整えておくべきとの声が市に寄せられていた。

 整備は音声告知放送の受信端末設置のほか、放送を受信するための配線工事も行う。市内26カ所のほか、3町村も要望に応じ、区に1カ所について整備する。1件につき約5万円の整備費用を同社が負担。さらに既設を含め避難所などの利用料月額500円を無償化する。

 同社は「近年は災害が頻発しており、避難所での情報取得は欠かせない。端末設置が地域の安全安心につながればうれしい」としている。