新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、臨時休校中の上伊那地方8市町村の小中学校について、各市町村教育委員会は7日までに、国の緊急事態宣言が31日まで延長され、県立学校の休校期間が22日まで延長されたことを踏まえ、再度の休校延長を決めた。ただ、延長の期間については、休校の長期化による児童生徒の生活リズムへの影響を懸念する見方などから対応は分かれた。

 8市町村のうち、7市町村は10日まで、飯島町は17日までの休校を予定していたが、県や県教委の方針を踏まえ、改めて対応を検討。その結果、飯島、宮田の2町村が17日まで、中川村が18日まで、駒ケ根、辰野の2市町が20日まで、伊那、箕輪、南箕輪の3市町村が22日までの延長を決めた。

 伊那市などは県教委の方針に沿う形で22日まで延長。23、24日は土・日曜日のため、実質24日までとなる。駒ケ根市なども県教委の方針を参考にしつつ、大型連休明けから2週間を目安として20日までとした。

 一方、飯島町や中川村、宮田村は当初予定していた10日までの延長から1週間程度の延長にとどめた。宮田村では4月に行った児童生徒へのアンケートで、休校の長期化による生活リズムの乱れ、不安感を抱える子どもが多かったという。

 休校期間中は児童生徒をグループ分けして一度に登校する人数を抑える「分散登校」を実施。徐々に学校生活に慣らし、本格的な学校再開につなげる。宮田村では簡易給食を提供する。

 放課後児童クラブ(学童クラブ・学童保育)は日中の受け入れを継続する。

 各市町村とも緊急事態宣言の延長は「想定内」と受け止めつつ、「依然として気を緩められない状況にある」(中川村教委)とし、引き続き状況を見ながら慎重に対応していく方針だ。