政府は24日、歴史的な景観を生かしたまちづくりを支援するため、長崎市が申請していた「歴史的風致維持向上計画」を認定した。歴史まちづくり法に基づく制度で、歴史的建造物の改修や買い取りなどに、交付金を充てることができる。県内自治体の認定は初めて。
 計画は五つの歴史的風致で構成。重点区域とした東山手・南山手地区の「長崎居留地の海外交流にみる歴史的風致」では、景観維持のため、国指定重要文化財「旧グラバー住宅」を修繕する。2020年度は、山手地区のまちづくりの方針を定めたグランドデザインを官民で策定。21年度には具体的な取り組みをまとめた実施計画を決め、22年度以降に本格的な事業に乗り出す方針。
 ほかに、市中心部が「近世長崎の町人文化−」「中国文化の伝来−」、松山町の平和公園地区が「被爆継承と平和の祈り−」、外海地区が「石積文化−」。各区域のまちなみの保存整備や活用、にぎわいの創出に取り組む。
 今回は、新潟県佐渡市と愛知県津島市も認定。佐渡市は国指定史跡「佐渡金銀山遺跡」周辺の景観を保全。郷土芸能の継承も支援する。津島市は600年近く続く「尾張津島天王祭」の山車が通る地区で道路を改良する。同法に基づく計画認定は全国で81市町となった。