長崎市の爆心地から12キロ以内で原爆に遭いながら、国が指定したいびつな形の「被爆地域」の外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」と支援者ら10人は25日、市役所を訪れ、市原爆被爆対策部の中川正仁部長らと面会した。国に救済を強く働き掛けるよう要望し、「生きているうちに解決を」と訴えた。
 訪れたのは、第二次全国被爆体験者協議会の岩永千代子代表(84)、多・長被爆体験者協議会の山内武会長(77)ら。被爆者と認めるよう2007年以降に起こした集団訴訟は19年までに敗訴が確定したが、再提訴などで活動を続けている。
 市は7月2日、国などに被爆地域の拡大や、支援対象となる合併症への「がん」の追加、精神医療受給者証の自動更新化などを求める。中川部長は「国に救済を求めたい。皆さんと一緒に頑張りたい」と述べた。
 被爆体験者の平均年齢は81歳を超えた。参加者からは「私たちはもう長くない」「何とか(国の壁を)突破してほしい」などの声が上がった。