新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円が配られる「特別定額給付金」。長崎県内では大半の自治体がほぼ給付を終えたが、世帯数が多い佐世保市では給付率が70%に届いていない。まだ受け取っていない市民からは「取り残された感じ」と不満の声も漏れる。
 佐世保市中心部のビルにある給付金事務局。フロアには市が委託した民間スタッフら約60人が、申請書類の確認や振り込み手続きに追われていた。
 県市町村課によると、19日時点で、全21市町のうち19市町で給付率は90%を超えたが、長崎市は51%、佐世保市は43%にとどまっていた。長崎市はスタッフを50人から段階的に120人に増員。26日時点で98%に達すると見込む。佐世保市も67%まで上昇し、7月上旬にほぼ完了する見通し。
 両市で給付が遅れた要因は世帯数の多さ。申請受け付け準備をしていた4月下旬以降は国の緊急事態宣言で企業活動が制限され、申請書類の印刷作業を担う業者がすぐに確保できなかった。その後は申請の申し込みが集中。佐世保市では一日に最大4万件を受理し、振り込みまでに4週間かかったケースもあったという。「スタートからつまずいたのが痛かった」と関係者。
 両市には、給付金が一向に振り込まれず、しびれを切らした市民から苦情が殺到。担当者からは「国がばたばたと給付を決め、準備する時間もなかった。(佐世保、長崎のような)中核市で早急な対応は困難」と恨み節も。
 県や市町は、「10万円」を当て込んだ地元消費拡大の経済対策を続々と企画。宿泊施設の料金補助や飲食店の利用を促進するクーポン券発行などのキャンペーンを始めた。ただ、まだ給付されていない佐世保市の自営業男性(40)は「当初は地元のために思い切り使おうと考えていたが、いつになっても届かないので気持ちがなえてきた。感染の第2波も怖いので貯金に回すつもり」とぼやく。
 各市町は今後もプレミアム付き商品券の発行などを予定している。同市商工労働課は「地元消費を喚起するため、給付金が行き渡るよう急ピッチで進める」としている。