長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA=レクナ)の教員2人と、「ナガサキ・ユース代表団」の大学生3人が27日、核拡散防止条約(NPT)をテーマに長崎市内で意見交換会を開いた。教員は核抑止に頼った安全保障は「思考停止だ」と批判し、学生は核を身近な問題として考える必要性を指摘した。
 レクナの広瀬訓副センター長は、NPT発効から50年がたつが、核保有国に課した核軍縮は進まず、非保有国の不満は高いと指摘。中村桂子准教授は2017年に核兵器禁止条約が採択され、核兵器製造企業への投融資を禁止する金融機関が増えるなど「影響が出ている」と語り、核抑止に頼らない安全保障の議論を活発化させるべきだと訴えた。
 核問題に対する若者の関心の低さも課題に上がった。NPT再検討会議に合わせ平和活動をするナガサキ・ユース代表団8期生の谷口萌乃香さん=県立大3年=は、核実験や使用が環境に及ぼす悪影響を挙げ「核にたどり着く入り口はたくさんある。難しく捉えないことが必要」と話した。
 意見交換会は、県と長崎市、長崎大でつくる核兵器廃絶長崎連絡協議会による市民講座の一環。会場の約100人に加え、オンライン会議システムを通じて約40人が参加した。動画は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で近く公開する。