島原市と島原観光ビューロー宿泊部会(村中賞悟(よしのり)部会長、18施設)は26日、災害時の避難生活に配慮や支援が必要な高齢者らの避難所として、同市近郊の旅館やホテルを円滑に提供するための協定を結んだ。
 新型コロナウイルス禍では、避難者の間隔を広く取るなど「3密」対策が必要とされ、指定避難所の収容人数が減少する。協定は、高齢者や妊婦、障害者らの受け入れ先として不足が懸念される避難先確保に、宿泊施設を活用する狙いがある。
 市役所であった締結式で、村中部会長は「市への協力は当たり前。少しでも力になれれば」、古川隆三郎市長は「協定により、市民の安心安全の確保を進めていきたい」と述べた。