新型コロナウイルス感染拡大に対応する国の第2次補正予算関連で、介護・障害福祉サービス施設、児童福祉施設などでの感染拡大防止の強化策として、長崎県が約36億3700万円の本年度一般会計補正予算案を定例県議会の最終日に提案する方針を固めたことが30日、分かった。介護サービス施設などに20億6800万円、障害福祉サービス施設などに約8億3700万円、児童福祉施設などに約7億3200万円を充てる。
 主な内容は消毒液やマスクなど衛生用品の購入、消毒・清掃費用、外部専門家による研修実施などの支援。対象となるのは介護施設約3300カ所、障害福祉施設約2800カ所、児童福祉施設約1600カ所をそれぞれ見込む。介護・障害福祉施設の補助上限は、施設種別に国が定める単価(2万7千円〜237万4千円)に施設数または定員数を乗じた額。児童福祉施設は1カ所当たり50万円。
 補正後の一般会計予算総額は前年同期比14・1%増の約8117億1400万円。