自民党の谷川弥一衆院議員(78)=長崎3区=の陣営関係者7人が2017年10月の衆院選後に違法な報酬を支払い、受け取ったとして書類送検された事件で、長崎地検は30日、公選法違反(買収)の罪で選挙運動者2人を在宅起訴し、長崎市の男性(51)を略式起訴したと発表した。地検は「連座制の適用となる対象者はいなかった」との判断を示した。
 在宅起訴されたのは長崎市の男性被告(60)と大村市の男性被告(44)。起訴状によると、両被告は、略式起訴された男性と共謀の上、17年12月28日ごろ佐世保市内で、車上運動員(うぐいす嬢)4人分の法定上限を78万円超える報酬を支払ったとされる。地検は認否を明らかにしていない。
 昨年、告発を受けて県警が捜査した。ほかに書類送検された4人はいずれも不起訴。関係者によると、4人は「総括主宰者」として告発された82歳と70歳の男性と、うぐいす嬢だった50歳と47歳の女性。地検は男性2人について「犯罪が認められる十分な証拠がなかった」、女性2人は「反省の態度を示すなどの状況を考慮した」としている。
 谷川議員は「大変重く受け止めている。選挙については地元支援者に任せていたので、今回の事態は予想もしていなかった。事実なのかどうかについては、今後、司法の場で明らかにされることと思う。二度とこのような事態を招かぬよう、徹底した問題点の究明と再発防止のための対策を講じる」とのコメントを出した。