南海トラフ地震を想定した「臨時情報」が出た際に備え、愛知県は県内の自治体に向けた防災対応の手引きを発表しました。


 愛知県が作成した手引きは南海トラフ地震の震源域のうち、紀伊半島より西側のエリアでマグニチュード8以上の地震が起きた時に、後に続く地震に備える事前の避難について検討しています。

 県は、沿岸地域だけでなく液状化によって堤防が沈むなど浸水の危険性が指摘される「海抜0メートル地帯」についても「事前避難を検討することを基本」としています。
 
 また、事前避難対象地域の学校の扱いについては「1週間程度の休校を検討する」よう示しました。県内の自治体は今後、地域の実情にあわせ対応していくことになります。