新型コロナウイルスの影響による休業や失業に特例で対応します。


 愛知県は生活福祉資金貸付制度に特例を設け、新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減少した世帯に対し、20万円を上限にするなどとした無利子の資金貸し付けを実施します。

 また学校の臨時休業に伴い障害のある児童が放課後デイサービスを利用した場合、余分に発生した施設の利用料を市町村が肩代わりします。

 愛知県はこの2件の補正予算計20億円余りを開会中の2月議会に追加提出する方針です。