中部空港の2本目滑走路の早期実現に向けて、愛知県など地元自治体や財界などが国へ働き掛けていくことを確認しました。

 中部空港の旅客数は、昨年度1236万人で開港以来最高を更新し、今年度も伸ばしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月は、前年度比83%と大きく落ち込んでいます。

 東海3県の自治体トップや地元財界の代表らは24日、名古屋市内で緊急の会議を開き、新型コロナウイルスの収束後を見据えた経済の復興には、2本目滑走路の早期実現が必要だとする要望案をとりまとめました。

 愛知県の大村秀章知事は「未来の希望の旗として、地元の決意を改めて示していきたい」と述べました。

 数日内には要望書を国土交通省などに送るとしています。