岐阜県は、県内の経済団体の代表と新型コロナウイルスの対策会議を開き、休業要請に対する協力金を盛り込んだ補正予算などについて説明しました。

 3日の会議で、岐阜県は、休業要請などに応じた事業者に給付する協力金として約76億円を盛り込んだ補正予算を、8日の臨時議会に提出することなどを説明しました。

 岐阜県の協力金は1事業者あたり50万円で、先月23日から申請の受け付けが始まり、県によりますと、2日までに約9000件の申し込みがあったということです。

 一方、経済団体の代表からは「中小企業や個人事業者にとっては、雇用調整助成金の申請に必要な書類が複雑で準備が難しい」という意見などが出されました。