新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、オランダのミンク産業の終わりが早まっている。同国で毛皮用に飼育されているミンクの感染率が上昇していること、ミンク農場の従業員2人がミンクから感染した可能性があることを受け、オランダ政府はミンク産業を2024年に終了するという既存の計画を早めそうだ。というのも、オランダ議会は20年6月23日に、ミンクの飼育を即時停止し、ミンク農場の損失を補償する法案を可決しているからだ。

 計画前倒しの具体的なスケジュール、さらに農場への補償額も決まっていないが、動物保護団体は「ミンク産業は2020年にはなくなるだろう」と予測する。ベルギー、ブリュッセルに拠点を置く毛皮動物農場、毛皮メーカーの業界団体「ファー・ヨーロッパ」は、新型コロナウイルスの拡大を抑制するため、6月5日以降、オランダで飼育されていたミンク80万匹のうち60万匹近くが一酸化炭素ガスで殺処分されたとしている。

 動物保護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル」によれば、ミンクの毛皮生産が盛んな国のトップ3は、中国、デンマーク、ポーランドで、オランダはこれに次ぐ世界4位だ。オランダ政府は2013年、動物福祉に関する懸念に応じる形で、100億円を超える規模の毛皮産業を支えている、100以上のミンク農場の閉鎖を投票で可決した。ただし、ミンク農場は、廃業までの猶予を2024年1月1日まで与えられている。

 毛皮が目的となる動物は、小さな金網のおりで飼育されることが多く、数千匹がすし詰めのような状態となる。環境保護団体は長年、非人道的な産業だと非難してきた。道徳的、倫理的な理由での反対も多い。毛皮は必需品ではなく、ぜいたく品だというのがその理由だ。

 欧州では2000年以降、確認しただけでも8カ国が毛皮動物飼育の禁止に踏み切っている。そして、今回のパンデミックをきっかけに、公衆衛生の見地からも毛皮産業への懸念が高まっている。

 オランダのエスター・アウエハント議員は今回の法案通過に「非常に大きな前進です。毛皮のために動物を殺す行為がついに、オランダからなくなろうとしています」と声明を発表した。「ミンク産業は道徳的に非難すべきことですが、さらに公衆衛生上の脅威もあるからです。もうミンク産業を擁護する余地はありません」

ミンク農場を襲った新型コロナウイルス

 新型コロナウイルスにミンクが感染したとの報告が初めてあったのは20年4月で、オランダの2つのミンク農場だった。その後、オランダ政府が検査を実施し、15の農場で感染が確認された。さらに、政府主導の調査で、動物から人への感染が初めて起きたことを示唆する結果が出た。

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