政府は3月5日、特定商取引法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。特商法の改正案では、通販の定期購入において、広告画面（ランディングページ、LP）で、定期購入の契約期間や内容、解約条件について表示することを義務付けている。違反した場合、業務停止命令などの行政処分の対象となる。定期購入であると誤認させる行為をした場合、消費者が申し込みの取り消しができる規定も盛り込んだ。

特商法の改正案に盛り込まれた、定期購入規制に関する新たな規定として、①LPに定期購入契約期間・内容、解約条件を表示することを義務づける②申し込み確認画面で、定期購入の期間や、複数回分の総額の表示を義務づける③消費者が定期購入契約でないと誤認する表示を禁止する④取消権を創設し、定期購入ではないとうその表示をして消費者が誤認した場合には、申し込みを取り消しできるようにする――などが盛り込まれた。

① のLPへの表示義務に違反すると、業務停止命令や業務禁止命令などの行政処分の対象となる。⓶の期間・総額表示義務と③の誤認表示の禁止については、直罰規定が設けられた。⓶に違反した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。③に違反した場合、100万円以下の罰金が科されることになる。

消費者庁は、現在開会中の通常国会での成立を目指すとしている。