地球温暖化で島国が海に沈むとき、国際秩序が崩壊する

<温暖化を軽視し続けるアメリカ――大国が小国を踏みにじればしっぺ返しが>

ポーランド南部のカトウィツェで18年12月上旬、国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が開催された。地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の今後の実施指針について、協議は上首尾に進んだと参加国は自画自賛した。

だが、それはあくまでも「指針」の話。アメリカ、サウジアラビア、ロシアなどは「このままでは世界は滅亡する」というIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新報告書に異を唱え、ブラジルは次回開催の誘致を中止。二酸化炭素排出については何も決まらず、ポーランドとアメリカは石炭への依存継続を改めて宣言すらした。

ただの無分別ならいずれ改めようもあるが、気候変動問題は改めようにも時間に限りがある。「温暖化は地球市民全員に影響を及ぼす」とは誰もが言うこと。それがあまり深刻に捉えられていないのは、国によって被るリスクが大きく違うからだ。現在の予測どおり地球の年平均気温上昇が3.5度に達すれば、カリブ海や太平洋の島国は海面上昇によって消滅する危険がある。

この温暖化危機は国際政治の前提をも揺るがしている。地球規模のリスクがありながらその影響が国ごとにこれほど不平等な場合、国家主権に何の意味があるのか。真っ先に影響を受ける国々は政治的に何ができるのか。いざ海に沈み始めたら、世界はどう責任を取るのか。いずれも、現在の国際秩序に大変革を強いる問いになるだろう。

テロが起きるとの予測も

特にその問いを突き付けられているのがアメリカだ。保守派議員らは率先して温暖化否定論で国際世論を主導してきた。だが温暖化の影響でアメリカが担ってきた国際秩序が乱れ、周辺のカリブ海の国々が沈めば、米政府は温暖化を否認し続けることはできなくなる。

温暖化の影響を最も受けやすい島国は、国土面積の縮小をなすすべもなく見ているしかない。そうした国々の運命を決めるのは、欧米やアジアの工業大国における化石燃料の消費量と、化石燃料の生産・輸出に依存した米、ロシア、サウジアラビアなどの経済構造だ。

大国が化石燃料の使用制限に踏み切らないのには各国なりの理由がある。だがそれによって、小国に与える気候変動は圧倒的な暴力でしかない。



現在の国際政治の枠組みにおいて、大国も小国も主権は平等であり永久不変だ。国家主権は未来永劫存続するという前提は、国際社会の基本概念となっている。この前提を基に、各国でさまざまな政策議論が行われる。極限状態で政府が国民に犠牲を要求する権限を持つのは、国家がそうした正統性を備えているからだ。

そうした国家主権の不変性が弱体化すれば、国際社会において政治的・経済的な変動は避けられない。その点を世界はいまだ分かっていない。沈没の危機にある国にどう対処するか、各国は決断しなければならない。パニックに陥った島国でテロが発生するという悲観的予測もある。国際社会は待ったなしで方針転換を迫られるかもしれない。

米政府は、温暖化による深刻な影響は国内全土、特にハワイに及ぶという最新の報告書を発表した。だが、同予測には局所的な影響が抜けている。異常気象と海面上昇の影響を真っ先に受けるカリブ海地域は、長らくアメリカの観光地でもありアメリカの支配下にあった。今、この地域を脅かしているのはアメリカの支配力ではなく、その温暖化軽視だ。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2018年01月01&08日号掲載>



※2019年1月1/8日号(12月26日発売)は「ISSUES2019」特集。分断の時代に迫る経済危機の足音/2020年にトランプは再選されるのか/危うさを増す習近平と中国経済の綱渡り/金正恩は「第2の鄧小平」を目指す/新元号、消費税......日本は生まれ変わるか/フィンテックとAIの金融革命、ほか。米中対立で不安定化する世界、各国はこう動く。


アダム・トゥーズ(コロンビア大学教授)


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