“プラゴミ削減”の風強く、レジ袋有料化にコンビニ「やむなし」

“プラゴミ削減”の風強く、レジ袋有料化にコンビニ「やむなし」

 国の中央環境審議会の小委員会は、小売店でのレジ袋有料化を義務付ける方針を盛り込んだ「プラスチック資源循環戦略案」を了承した。2030年までに使い捨てプラスチック排出量を25%削減する目標を定めている。これまでもコンビニではエコバッグの配布など、レジ袋削減に取り組んだが定着は難しかった。有料化がレジ袋削減にどこまで効果があるのか注目される。(文=編集委員・丸山美和)

 小売業を対象に、レジ袋有料化の義務化に向け議論が進む。これまでもレジ袋対策として、ローソンは07年3月から一部店舗でエコバッグを無料配布した。現在は店頭端末「ロッピー」を通じて購入できる。賛同した他の企業なども作成、配布した結果、総配布枚数は約433万枚にのぼる。

 ただコンビニ全体では、依然としてレジ袋の利用は多い。元々、顧客がフラッと入店し、レジ袋に変わるエコバッグを持ち合わせていることが少ない。

 コンビニや外食企業などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「レジ袋有料化はコンビニにはなじまないが、プラスチック使用量削減のためにはやらざるを得ない」と認識する。今回の小委員会の決定を受け、セブン―イレブン・ジャパンは「日本フランチャイズチェーン協会の方針に従い、レジ袋有料化も検討している」、ローソンも「義務化の際には法律に基づいて実施する」という。

 一方、同じ小売業でもスーパーはコンビニに先行して有料にした事例が多い。イオングループのスーパー、カスミ(茨城県つくば市)は1日から187店舗中181店でレジ袋を1枚5円で販売する。すでに有料化済み店舗におけるレジ袋辞退率は84%に上るという。

 イオンは13年から全国の総合スーパー(GMS)でレジ袋の無料配布を止め、スーパーマーケット(SM)は6割の店舗で中止している。有料ゴミ袋の売上金は各地の自治体に寄付し、環境関連の事業に使われている。

 プラゴミ削減はレジ袋だけで達成できるものではないが、なかなか進まなかったレジ袋の使用量が削減されれば、飲食品のプラ容器などの削減を加速する一因になるはずだ。


関連記事

おすすめ情報

ニュースイッチの他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

経済 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

経済 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索