米中摩擦が想定以上…産業用ロボットの今年受注は1兆円割れも

米中摩擦が想定以上…産業用ロボットの今年受注は1兆円割れも

 日本ロボット工業会は米中貿易摩擦の影響を受け、2019年の産業用ロボットの年間受注額(非会員を含む)の見通しを下方修正する見込みだ。1月に18年見込み比4%増の1兆500億円になるとの予想を示したが、1兆円割れの可能性も想定する。年初は足元で低迷する需要が19年後半から回復する前提だったが、5月以降、回復時期が遅れる懸念が高まったと判断したようだ。

 同工業会が4月にまとめた1―3月期のロボットの受注額(会員ベース)は、前年同期比約3割減と大幅に減少した。

 橋本康彦会長(川崎重工業取締役)は1月、19年の受注環境を米中貿易摩擦による減速懸念はあるが、「中国をはじめ欧米でも自動化に対する投資意欲は大きく期待される」との見通しを示していた。

 19年内に減少分を補うには受注の早期回復が欠かせないが、米国は5月に中国からの輸入品に対する追加関税率の引き上げを発動。中国も米国製品への追加関税率の引き上げを6月に実施する対抗措置を打ち出すなど、対立はエスカレートしている。不確実性が増すなか、企業は設備投資に慎重にならざるを得ない。

 企業によって受注回復時期見通しにバラつきはあるが、全体として回復時期が想定より遅れる可能性が高まっている。一方、18年の年間受注額(非会員を含む)についても、1月に17年比7%増の1兆100億円になると見込んでいたが、1兆円を割り込むもようだ。

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