非常に強い台風19号が12日の夕方から夜遅くにかけて東日本に接近し、上陸のおそれがあります。災害対策に関する記事をまとめたので参考にしてみてください。

災害時に赤ちゃんの命を守る「ミルク」備蓄していない避難所6割近くに
2015年3月に内閣府(防災担当)が公表した「避難所の運営等に関する実態調査」(市区町村アンケート調査)によると、男女共同参画や要配慮者支援の視点から避難所内に物資を「備蓄をしている」と回答した市区町村は全体の55%だった。備蓄をしていない」と回答したものから「他の場所に保管している」「協定を締結している」を除いた割合は29%。つまり災害弱者が避難しても約3割の避難所では対応ができないということになる。さらに備蓄されている品目別にみると、紙おむつ(小児用)が307自治体、離乳食が63自治体。自由回答では「粉ミルク」も挙がったというが、項目すら立てられていなかった。

「ポンプ」のプロに聞く、豪雨災害の恐ろしさと教訓
広範囲で浸水などに見舞われた西日本豪雨の発生から6日で1年を迎える。特に被害が大きかったのが岡山、広島、愛媛の各県だ。3県の被災地でインフラ基盤を支えるポンプや関連機器などの復旧にあたったのが、クボタのグループ会社でポンプの整備や保守点検などに携わるクボタ機工(大阪府枚方市)。同社の復旧活動を振り返り、災害発生時における教訓などを探った。

非常時の現金需要を救う「移動するATM」の進化
地震や台風といった天災はいつどこで発生するのか、予測が難しい。年中無休、365日24時間営業をサービスの基本とするコンビニエンスストア。そこから誕生したセブン銀行にとっても防災対策は避けられない課題だ。同社のATM業務管理部の大川原武志次長は「停電ではクレジットカード、キャッシュカード、電子マネーが使えない。衣食住を安定させるため、手元に現金は必要となる」と非常時ほど現金需要が高まると語る。

「定番商品で非常食を備蓄しよう」食品メーカーが提案
「食べ慣れた定番商品で非常食を備蓄しよう」。消費者へのこんな提案が食品メーカーの間に広がっている。賞味期限が近づくと食べて、新しい商品と入れ替える災害用備蓄は「ローリングストック」と呼ばれ、普段から防災意識を高める効果が期待される。安心感からストレスも軽減できるといい、メーカーにとっては定期的に購入してもらうことで、顧客との長期的な関係を築く利点がある。