東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決まったことを受け、経済界やスポンサー企業などが相次いでコメントを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「やむを得ない」「最善の利益のためになされた」と肯定的に受け止める声が多く挙がった。

経団連の中西宏明会長は25日の会見で「状況から考えてやむを得ない」と述べた。開催延期に伴い、費用が膨らむことなど新たな課題も浮上しそうだが「(経済界としても)やれることは全部やらなくてはいけない」と語った。開催が先送りされることで、今夏の需要を見込んでいたサービス業を中心に産業界への幅広い影響も懸念される。中西会長は「(今夏に)できないことになったところから出発しなければならない」との認識を示し、「正直まだ白紙」としながらも「いろいろな手を政府と考えていかなければならない」と強調した。

千葉県の森田健作知事は「皆が喜び、楽しめる大会にするためにもやむを得ない措置だと思う」と述べた。同県ではサーフィンやフェンシングなど8競技が開かれる予定だった。

スポンサー企業のアサヒビールは25日、「1年延期をポジティブに受け止め、日本全体が大会に向け盛り上がっていけるように大会組織委員会と連携し延期される時間を有効に活用しさらなる盛り上げ策を展開していきたい」との塩澤賢一社長コメントを発表した。JXTGエネルギーも同日、「組織委員会と引き続き連携を取って、状況を確認していく」とのコメントを出した。延期に伴うパートナー契約への影響を確認している。

また日本コカ・コーラは24日夜に「開催延期の決定が全ての人々の健康、安全、安心のために最善の利益のためになされたと理解する。オリンピックの最も長い歴史を持つスポンサーとして安全な大会の実現と成功に向け努力を続ける」との声明を発表した。