東京エレクトロンは人事部門が中心となりRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)の展開を図っている。導入実績を積み上げて、さらに人事の枠を超えた管理部門全体の業務効率アップを狙う。目下、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため在宅勤務が急加速。企業は働き方の変革を余儀なくされている。同社は「アフター・コロナ(コロナ禍の収束後)」を視野に、RPAの活用と合わせて業務改善の取り組みを進める。

「かなりの業務でルーティーンワークが含まれていた」。内藤学人事部長代理はこう振り返る。RPAの十分な効果を得るには、運用前に業務内容を細かく分析し、工数をはじき出す必要がある。

同社は2018年にRPAを導入し、まず給与・福利厚生業務を37業務に分類した。業務の再現性が高く、難易度が低い領域を「標準化エリア」とし、同エリアにRPA活用の照準を合わせた。各業務を分析すると、主要業務ほど標準化エリアの割合が多かった。

現在は44業務でRPA化が進む。会計伝票では約3分の1の工数を削減できた。20年からは各業務で使用するRPAのロボットを一元管理するツールも使い、さらなる効率性の向上を目指す。

社内でRPAを広げるには一筋縄ではいかない面もある。「RPA化の作業も自動化できるという勘違いがある」(内藤部長代理)という。導入前には十分な業務分析を避けて通れない。他部門にRPA化の手順を指南する「“アンバサダー”が重要だ」(同)としている。

RPAの効果を明示するため、4月に効果測定も開始した。財務部門からも導入の相談が来ている。既存システムとRPAを掛け合わせることで、さらなる業務改善を進める。

新型コロナの影響でオンライン会議システムなど新しい仕事ツールも急拡大している。同社ではRPAの活用などデジタル化を推進してきた結果、スムーズに在宅勤務へ移行できたという。今後は「在宅勤務のノウハウをアフター・コロナで有効に展開したい」(同)と先を見据える。

(日下宗大)