新型コロナウイルスの感染拡大が新車販売に影を落とす。日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽協)がまとめた4月の新車販売台数は、前年同月比28・6%減の27万393台で7カ月連続のマイナスとなった。3月に比べて減少幅が拡大し、全社が前年実績を下回った。政府の緊急事態宣言が5月31日まで延長することが決まり新車販売のさらなる苦戦が予想される。

登録車は同25・5%減の17万2138台と7カ月連続のマイナス。1968年の統計開始以降、東日本大震災の2011年、リーマン・ショックの影響を受けた09年に次ぐ下から3番目の水準だった。小型スポーツ多目的車(SUV)「ロッキー」が好調のダイハツ工業を除く各社がマイナス。登録車の車種別では乗用車が同27・5%減の14万4674台、貨物車は12・1%減の2万6691台だった。

緊急事態宣言が出ている中では消費マインドも落ち込む。販売店の営業時間の短縮や休業を増やすなど営業自粛が進む。新型コロナの影響が広がった2月後半から来店客が減少した。車は実物を直接見て購入することが多い中、対面方式の販売方法を敬遠する動きが出ている。今後の新車販売の見通しについて「新型コロナの状況に左右されるだろう。先行きが見えない中で車を買いに行こうとはならないのではないか」(自販連)と厳しい見方だ。

軽自動車も同33・5%減の9万8255台で7カ月連続のマイナス。この10年間では東日本大震災のあった11年に次ぐ下から2番目の水準となった。ホンダの「N―WGN」やスズキの「ハスラー」、日産自動車の「ルークス」が好調だったものの、その他の量販車種は前年同月を大きく下回った。

新型コロナの感染拡大でサプライチェーン(供給網)が混乱し海外からの部品調達が遅れている。このため「国内工場が一時停止し新車納入が滞っていることが減少につながった」(全軽協)と分析する。耐え忍ぶような販売活動が今後も続きそうだ。