東京商工リサーチのまとめによると、4月の北海道内中小企業の倒産件数は前年同月比9件増の25件(前年同月比9件増)、負債総額は同ほぼ倍の33億4600万円となった。月別倒産件数が4月に25件を超えたのは2014年以来6年ぶり。道内中小企業の経営は急速に悪化している。

4月の倒産のうち、創業30年以上の中小企業は16件と全体の64%を占める。すべてが新型コロナウイルス感染拡大の影響とはいえないが、中小企業は経営者の高齢化が進んでおり、東京商工リサーチ北海道支社では「経験したことのない経済環境に身を置き、先々を案じて早めに会社を整理するケースが増えるのでは」と懸念する。

道は2月末に独自の緊急事態を宣言。全国に比べて1カ月近く早く行動規制を始めた。その分、他の地域に比べて経営環境が厳しい期間も長い。5月はまだ目立った動きはないが、夏に向けてさらに厳しさが増す恐れがある。